あと２年同和対策が続くのか・鳥取

鳥取県環境改善補助事業
http://www.pref.tottori.jp/jinken/kankyou-kaizen.html

　同和対策を必要とする地区の環境改善を促進することにより、当該地区の住民の保健衛生の向上、経済の確立及び福祉の増進を図ることを目的としています。

（交付目的）
　第２条 本補助金は、同和対策を必要とする地区の環境改善を促進することにより、当該地区の住民の保健衛生の向上、経済の確立、及び福祉の増進を図ることを目的として交付する。
（補助金の交付）
　第３条 県は、前条の目的の達成に資するため、国の補助金又は県の他の補助金の交付を受けない別表の第１欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を行う市町村に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。
２ 本補助金の額は、補助事業に要する別表の第２欄に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）の額に、２分の１を乗じて得た額以下とする。

総務庁（旧）地域改善対策室

地対財特法の失効と同和関係特別対策の終了
http://www.soumu.go.jp/chiki/chiki_f.htm

  昭和４４年の同和対策事業特別措置法の施行以来、３３年間にわたって３つの特別措置法に基づき実施してきた同和地区・同和関係者を対象とする特別対策は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（地対財特法）が失効する平成１４年３月３１日をもって終了します。
  平成１４年度以降、施策ニーズに対しては、他の地域と同様に必要性に応じた施策を実施していくことになります。

平成１４年度地域改善対策関係予算額（案）概要
及び平成１４年度以降の概要

２　一般対策に工夫を加えて対応している事業（平成８年７月２６日閣議決定による事業）

事業名 省庁名 平成１４年度以降
（１）物的事業
    1) 小規模住宅地区等改良事業　　　国土交通省
    2) 地区道路・橋梁整備事業、共同作業場整備
       事業、し尿以外の生活排水及び雨水の排水
       路整備事業、墓地移転事業　　　　厚生労働省
　 3) 隣保館整備事業                        厚生労働省

    1)～3)については、対象地域（同和地区）を要件としないこととする。また、補助率を通常の補助率とする。

○ 採択要件及び補助率の見直しを行い実施 （事業概要） 生活環境の改善を図るための共同施設の整備
（補助先） 市町村
（補助率） １／２