必要な措置だ・和歌山県
「同和対策住宅新築資金等貸付金」は、同和地区の住環境整備を目的として、昭和46年に創設した制度でございます。現在、借受人から貸付市町村への返済の滞納が、約22億3千万円ぐらい発生してございます。これが市町村財政の圧迫となってございまして、地区住民に対する嫉み意識等が生じるのではないかと懸念される問題の一つになってございます。出来るだけ、これの解消をするということで、滞納処分促進対策として、法的措置経費、或いは、強制執行経費の2分の1、又は、強制執行時の差額、それから借受人の死亡等、償還不可能額については、債権放棄を条件に、2分の1を貸付市町村に補助するというものでございます。当該貸付金につきましては、県単の事業でございます。
人権政策課としては、以上でございます。
| 固定リンク
「つれずれ」カテゴリの記事
- 示現舎事件東京高裁判決をめぐって 丹羽徹(龍谷大学)(2023.09.25)
- 人権連若手交流会1012 名古屋(2023.09.24)
- 大臣職と家庭との両立は(山形新聞)|能町みね子(2023.09.24)
- 自民党 永岡桂子 前文部科学大臣が 顧問! 茨城県下自治体が恐れる 「部落解放愛する会」By 宮部 龍彦(2023.09.22)
- 2023年度人権と同和問題解決に係わるお尋ねと要望について 茨城県連(2023.09.19)
最近のコメント