大幅手直し？立法根拠から見直すべきだ

  杉浦法相は７日午前の閣僚懇談会で、人権擁護法案の今国会提出を断念し、内容を大幅に見直して次期通常国会で再提出を目指すことを報告した。今後、省内に法相を長とする検討チームを設置する。

　法相は記者会見で、提出断念の理由について「自民党での議論がほとんど進んでいない。ほかの重要法案もあり、とても提出できる状況にない」と述べた。

　そのうえで「法案は大幅に手直しをする」とした。人権問題に携わる人権擁護委員に国籍条項がなく、外国人でも委員になることができることについて、「修正が必要だ」と述べたほか、メディア規制条項についても「マスコミとの協議の場を設けて意見を聞きたい」と話した。

　人権擁護法案は、差別や虐待などの人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする法案だが、メディア規制条項などで反対論が強い。

（2006年4月7日  読売新聞）