同和問題の解決にならない、当たり前の考えがやっと公に言えるようになったか

県人権調査：「調査自体、人権問題の恐れ」施策審が反対意見書採択、白紙に　／和歌山

　県が今年度、国の旧同和対策事業対象地域など三つの調査区に分けて実施予定の人権課題現況調査に対し、県人権施策推進審議会（会長＝月山桂弁護士）が「調査自体が人権問題だと指摘追及される恐れがある」として、反対の意見書を採択していたことが分かった。県は当初予算に調査費を計上しているが、意見書を受け、実施するかどうかは白紙になっている。

　県によると、調査は県の同和対策への取り組みの成果を把握し、今後の施策の検討に必要な基礎資料を得ようと実施。旧同和対策事業対象地域▽旧対象地域周辺▽それ以外－－に調査区を分け、選んだ調査区に居住する全世帯を対象に行う。対象数は３５０地区の約１万世帯。内容は世帯構成や収入、居住環境、就労状況、人権侵害の有無などで、調査員が６月に各世帯を訪れ、調査票を配布する予定だった。

　県は既に、対象地域の基礎的な数値の収集や調査員の選定などを昨年度から開始。今年度の調査費として２１５０万円を予算化した。

　ところが、県人権施策推進審議会が３月下旬に開いた会合で、調査に反対する意見書を採択。意見書は調査を「かつての（同和対策事業）対象地域を再認識させ、ここが地区であったと一般の意識に呼び戻すおそれがある」とし、「同和問題の解消に逆行する」などと指摘している。

　意見書は審議会の小委員会がまとめた。関係者らによると、会合では県側が「現状の課題把握のため、調査、分析が必要」「調査対象者や調査区がどの地域かは絶対に部外秘」などと説明したが、ほとんどの委員が反対の考えを示し、意見書を採択した。

　県は採択を受け、予定していた調査を６月に実施しないことを決めた。調査区を分けるなどの内容を変更する方針だが、実際に調査するかは白紙で、予算を執行しない可能性もでている。県人権局は「今後どうするか検討する」としている。

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　■ことば

　◇県人権施策推進審議会

　人権施策基本方針の策定を主目的に、県が人権尊重の社会づくり条例に基づき０２年８月に設置した知事の付属機関。弁護士など各人権分野に精通する１５人（現在１人欠員）で構成。意見を受けて県が０４年８月に基本方針を策定後も、人権尊重の社会づくりに向けた基本的事項などを審議している。

毎日新聞　2006年4月11日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/archive/news/2006/04/11/20060411ddlk30010579000c.html