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自治体リストラの最終へ 住民の生存基盤はますます格差の中で低下。道州制の阻止へ

北海道の道州制特区推進法案、今国会提出へ(読売新聞)

 政府は12日、北海道に限定して国からの権限と財源の移譲を進める「北海道道州制特区推進法案(仮称)」の要綱を自民党道州制調査会(伊吹文明会長)などに提示、了承された。

 5月上旬をめどに国会に提出し、成立を目指す方針だ。

 法案要綱では、権限移譲に伴う財源について、道路や河川整備など事前に定めた事業項目の範囲内で自治体の判断で使い道を決められる「事項別交付金」方式を採用した。事業手順や工法などで国の関与が強い補助金に比べ、自治体の裁量権が増すのが特徴だ。年度をまたいで予算を使うことも可能になる。

 移譲される権限は、北海道道のうち国が建設を代行している「開発道路」(5路線)や2級河川(2本)の管理・整備など8事業を明記した。公共事業の補助率優遇など「北海道特例措置」の見直し規定は見送った。ただ、法施行から8年後に「国・北海道の経済・社会・財政状況を勘案」し、財政措置のあり方を検討する内容を盛りこんだ。

 小泉首相は12日、「北海道の裁量を拡大し、(地方)分権をどう進めていくかという中で、これが一歩前進と言えればいいと思う」と首相官邸で記者団に語った。



[読売新聞社:2006年04月12日 20時36分]

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