救済は一部の人のため みな差別者にされることに反対したことの意味が理解できないらしい

果たして「人権救済法」廃案は“プチ右翼”のせいだったのか！？ 
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by bomsen | 2006-01-19 15:51

　「人権救済法」の制定を求める大阪実行委員会が１８日、大阪市浪速区芦原橋の大阪人権センターで開かれた。基調提案で北口末広事務局長（部落解放同盟大阪府連書記長）は、人権擁護法案は小泉劇場による衆議院解散によって廃案になったが、問題になったメディア規制よりも委員の国籍条項を言い立てる排外主義グループ・プチ右翼（平沼赳夫、平沢勝栄、松原仁、西村真吾ら）の攻勢もあったと分析。これに対して、質疑応答で池田実行委員会の南健司・池田支部書記長は、“プチ右翼”を理由するのは首をかしげる。どちらかといえば、協力的だった野仲広務、古賀誠、鈴木宗男各氏には「ダーティーなハト派(利益誘導型で力によらずに話し合いなど穏やかな方法によって問題を解決しようとする立場の政治家)」というイメージがつきまとい、一方で拉致議連を中核とする小泉純一郎、安部晋三、平沼赳夫らは「クリーンなタカ派(反利益誘導型だが力で問題を解決しようとする強硬的立場の政治家)」などとメディアによってイメージづけられ、後者の支持率が圧倒的に高い。
　最近のＭＢＳテレビ・ＶＯＩＣＥの「憤懣本舗」の特集で大阪市人権協会が委託運営している塩楽荘の杜撰な運営とか同和建設協会の談合問題、浪速区の芦原病院の巨額の累積赤字問題、おなじく松原市の阪南中央病院の経営破たん、牛肉偽装のハンナン事件など、同和問題はダーティーという認識が定着しており、いくらまじめに人権救済を求めても「差別をネタに利権を追及しようとしている」という意識が煽られている。だからこそ「クリーンなハト派(反利益誘導型で力によらずに話し合いなど穏やかな方法によって問題を解決しようとする立場)」となって出直すべきではないかと喝破した。
　この発言につられてか、この後も６人が次々意見表明し、馴れ合いと諦めムードの漂った、緩々だれだれのシャンシャン総会が一転してピシッと引き締まった実行委員会に変貌した。
　答弁した北口事務局長は、阪南中央病院の再建は自分も関わって熱心に取り組んだ成果がある。これをもとに芦原病院の問題も取り組みたい。塩楽荘の“浴衣400着新調”も背景を説明できるがＭＢＳの放送は説明不足。テレビ朝日のサンプロの糾弾会をとりくんだ。この点は南さんと見解が違う。メディアとの話し合いを深めていきたいなどとまとめた。