解同の意図どおり

人権条例 : 県民の同和意識調査はなんのため
投稿日時： 2006-4-15 17:40:47
http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=189

同和問題についての県民意識調査報告書（Ｈ17年7月）が発表されました。

調査自体が、県民の中に同和問題を意識づけることになり、一定の方向へ県民意識を誘導することになります。解放研究所に分析を委託、分析結果に基づいて解放同盟などによるワーキンググループに委託して同和対策を策定するとしています。

前回は2000年に実施。今回は4719人を対象に行ない、回収率49.4％です。人権条例（昨年10月に突如成立）の問題が県民の中に知れ渡る前の段階で、人権条例問題以前の県民意識を反映しています。

特徴的なことは、「部落差別はもはや存在するはずがない」の設問に、存在するはずがない20.0％、存在する51.7％で、前回より存在するが9.3％ふえていることです。

また、「今まで他人の人権を侵害したことはないと恩う」の設問に、そう思う、どちらかといえばそう思う61.5％、そうは思わない、どちらかといえばそうは思わない22.8％で、前回より侵害したと思うが7.2％増えています。

実態がそうであるか否かではなく、意識の問題を扱っているので、教育効果が上がっているととらえるべきでしょう。

同和教育について、積極的に行なうべきである、今の程度でよい60.4％で、同和問題の解決について、一番多かったのが、学校教育などを通じて教育活動・啓発活動を積極的に行なう36.8％です。教育効果を上げる上で、学校教育（保育園などでの保護者教育を含む）などが果たしている役割は大きいといえます。

同和差別の実態については、親による結婚相手の身元調査についてやむをえないと思うか？は、そう思う、どちらかといえばそう思う34.8％、そうは思わない、どちらかといえばそうは思わない49.4％です。また、同和地区出身者の方の結婚について、不利な条件になっていると思う33.0％と、県民の３分の１が結婚問題において差別があると思っていることになります。この結婚問題が差別の存在として半数以上の県民に、差別があると言わしめているようです。

親として子どもの結婚についてどう思うか（相手が部落出身者だったり、病気を持っている場合）は、圧倒的には当人同士の合意を尊重するですが、「家族や、まわりの人が反対すれば認めない」が8.3％あります。

身近なところで、こうした事案が発生すれば、実態以上に意識に反映しても不思議ではありません。しかし、当人の自由意思にかかわる問題だけに、行政が介入すべき問題ではなく、当人が解決するしか道がありません。多くの県民が解決すべき課題ととらえているならば、当人を励まし、また、少しでもこうした事案が解決するように社会的に議論するべきでしょう。また、同和教育の結果、解決につながらない事態になっているとすれば、同和教育に問題があるとみるべきでしょう。

また、聞かれれば、だれしも自分が人権侵害しているのではないかと思うものです。調査の目的は、同和差別が依然としてあり、解決のための施策が必要だからということですが、県民の中に同和差別を意識づけること、同和教育などの効果を調べること、などには役立ちますが、本当に解決しようとするならば、同和行政のありかたを含めてタブーなしで県民的に議論するべきでしょう。

日本共産党 鳥取県委員会