県の意向を反映した委員選任

知事定例記者会見（2006-04-24） ～抜粋～
平成18年4月24日（月）午前10時～
　県政記者室（県庁3階）

９　人権侵害救済推進及び手続に関する条例の見直しについて

○日本海新聞　荒木隆宏　記者
　人権条例の見直し委員会、懸案だったといいますか、弁護士会の協力が得られまして、今後、見直しがはかられるかと思うんですけども、弁護士会の委員さんに期待されること、さらに早目、速やかな検討をということで議会の方からもたしか付帯意見があったと思うんですけども、いつごろ立ち上げになられるというふうにお考えでしょうか。

●知事
　これは弁護士会の委員さんだけではなくて、ほかの委員さんにも期待をするんですけど、まずは何度も言ってますけれども、鳥取県として、この種の人権救済条例を必要とする事案というか、事実というものがどれほど存在するのか。しかも、それは司法的救済が得られない、得にくいような類型のものがどれほど存在するのかって、まずはそこから見極めていただきたいと思ってます。それがきちっとできれば、あとは、あとの道行はそんなに困難なことじゃないと思ってるんですね。そこが一番重要だと思ってます。

　それから、立ち上げは今、順次委員の候補者の皆さんに接触をしてまして、就任の要請などをしてます。快諾をしていただいてる方ももちろん大勢いますし、それからもう少し、モア・インフォメーションが欲しいと、もう少し情報が欲しいということで検討されている方もおられますけど、そうですね、今月中には固まるんだろうと思います。

　そうしますと、恐らく連休明けぐらいに第１回目ができるかどうか。１０数人の委員さんですから日程調整も結構大変だろうとは思うんですけど、できるだけ優先していただいて、万障繰り合わせていただくとして、連休明けぐらいにはできるんじゃないかと思います。ただ、まだ未確定です。