対象を絞るなら苦情処理に限定を

人権条例「廃止も視野」　県弁護士会、検討委員2氏決定 日本海新聞 http://www.nnn.co.jp/news/060420/20060420008.html 　

  鳥取県弁護士会（河本充弘会長）は十九日、鳥取市東町二丁目の県弁護士会館で常議員会を開き、「県人権侵害救済条例見直し検討委員会」の委員として、大田原俊輔（鳥取市）、安田寿朗（米子市）両弁護士を推薦することを決め、県に回答した。委員の大田原弁護士は条例廃止も視野に入れた見直しが必要との見解を示した。 　

　常議員会には弁護士十人が出席。県から要請を受けていた検討委員会への委員の派遣を全員一致で決め、大田原、安田両弁護士の推薦を決定した。 　

　会見で河本会長は「人権問題に精通した二人を選んだ。条例の必要性を含めて問題点を検証する」と説明。

　大田原弁護士は「条例の廃止も当然検討しなければならない。困っている人のために早くつくることもある。見直しは一年ではできない。条例の対象を限定することも検討の重要なポイントだ」と語った。 　　　

　県によると、委員会は十三人程度の委員で構成。学識経験者や人権救済の経験者などを中心に残りの委員の人選を固めており、今後就任を要請し、検討委員会を立ち上げる方針だ。