徳島・就労対策員 再雇用せず

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　　　議会報告電子版　No886 　06年3月21日より

06年3月議会反対討論　中野一雄
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　日本共産党徳島市議団を代表して反対討論を行います。
　平成18年度予算は原市長3年目の予算案でありますが、この予算は一言で言ってまさに「市民いじめの予算」「市民へのつけ廻し予算」と言わなければなりません。

　民生費の中の人権啓発リーダー等育成事業費272万円ですが、この中には部落解放同盟が主催する集会への参加費が含まれています。これは団体補助金と同じで、団体補助金を廃止した本市の方向に反するもので認めることはできません。

　労働費の中の雇用促進事業費528,000円についてですが、この事業は同和対策の継続事業であり、県が昭和53年から雇用契約を、市が昭和54年から委託契約を結んできた「就労対策員」は、現在、部落解放同盟徳島ブロック議長であり、解放同盟県連の幹部活動家であります。
　さらに、この「就労対策員」は市から委託料を受け取りながら、県からも嘱託員として報酬を受け取っており、いつどこで何をしているのか実態が全く不透明なままであります。職業相談事業は国主体のものであり、県と市が、別枠で解放同盟幹部を「対策員」として雇用するのは納得できません。
　本市は解放同盟の隠然たる影の力におびえて互助会、体育振興公社事件を引き起こした暗い過去を持っているわけです。このような不明朗な事業委託契約は即刻やめるべきです。