糾弾会という人権侵害。私的制裁行為だ。

解放同盟が若桜町議に「差別発言」と言いがかり
http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=176

しんぶん赤旗　2006年4月5日

　鳥取県人権条例が三月県議会で施行停止が可決され、人権侵害事象の検証、救済方法等について抜本的見直しが始まります。

　こうしたなかで、若桜町三月定例議会の予算審査特別委員会で、上川裕見子議員（無所属）の同和地区の子弟に行う「通学用品等助成交付金」についての質問内容に「差別発言」があったとして部落解放同盟（解同）が「確認会」を行うとしています。

　日本共産党鳥取県東・中部地区委員会（岩永尚之委員長）と若桜町支部（中尾理明支部長・町議）は一日、谷川輝久議長に「今回の事象は、議会内の出来事であり、議員の発言は、問題があれば、その場で解決されるもの。そもそも今回の発言は差別事象ではない」として、議長は、毅然（きぜん）とした態度で、「確認会」に応じないよう求めました。

　谷川議長は「議会は差別発言があったとはしていない」などと答えました。

　中尾町議は「人権条例の施行に固執する『解同』が正当な議員発言を『差別事象』として議会活動に干渉するもの」と話しています。

（鳥取民報記者より）

　同和対策の住宅資金の貸し付け金や、高度化資金の貸し付け金の滞納が各地で問題化しています。一般市民に「借りたものは返せ」と強力に行政が回収をすすめているのに比べて、同和地区で回収がすすまないのは、背景に解放同盟による圧力があるからです。

　こうした住民間における不公平・不公正を正すのは当然のことです。

　上川議員は、借りたお金を返すという「義務を果たさず」、通学用品等助成交付金という「権利ばかり」を主張するのは、いかがなものかと、苦言を呈したにすぎません。これが「差別発言」だと言うならば、解放同盟を批判する人間は、みんな差別発言者になります。こんな解放同盟の暴挙を許していいのでしょうか。

　なお、5日行なわれた解放同盟の「確認会」に上川議員は出席しておらず、解放同盟は2回目の「確認会」を計画しています。