本質的な問題回避の報道要請が狙いか

人権法案で報道機関と協議へ

  杉浦法務大臣は閣議後の記者会見で、今の国会への提出を断念した人権擁護法案について、 報道機関の取材を規制の対象とする規定の見直しに向け、報道機関と法務省による協議機関 を５月にも新たに設ける考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/14/k20060414000139.html

詳しくは次のとおり。

　人権擁護法案は、差別や虐待など人権にかかわる被害を救済することを目的とした法案で、報道機関の取材を規制の対象とする規定と表現の自由の問題が議論になるなどして、政府は今の国会への法案の提出を断念し、内容を大幅に見直すことになりました。

　これについて、杉浦法務大臣は記者会見で、「これから見直しの内容の検討を始めるが、ＮＨＫと日本新聞協会、日本民間放送連盟には検討をお願いしている。大型連休後になると思うが、報道機関の３団体と法務省との協議機関が立ち上がることを期待している」と述べ、報道機関の取材を規制の対象とする規定の見直しに向け、報道機関との協議機関を５月にも新たに設ける考えを示しました。