« 「差別発言」との認定を充分検証せず | トップページ | 上告の理由になっていない »

今後の検討こそ課題

「鳥取県人権条例」停止条例可決にあたっての声明

http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=157

2006年3月24日

鳥取県人権条例の改廃を求める鳥取県連絡会

代表世話人  船井昭一

 本日、鳥取県議会本会において、鳥取県人権条例の停止が可決されたことを、歓迎するものです。私たちは、同条例が施行されれば、人権救済の名のもとに県民の表現の自由など基本的人権が脅かされる可能性があると、条例の廃止または抜本的見直しを求め、「改廃を求める陳情署名」にとりくんできました。この署名は、暮れからたった2ヶ月という短期間でしたが一万人以上の署名が寄せられ、県議会に提出してきました。今回、重要なのは、同条例を提出した議会自らがその問題点を認め、全会一致で条例停止に踏み出したことであり、これは寄せられた県民の良識と世論を反映した結果と思います。

 今後は、検討委員会で、県内の人権侵害の実態調査と救済方法の検討がなされることになっています。私たちはこの検討が、公平中立に、かつ法律的・専門的に行われ、廃止も含めて検討されるよう、さらに世論と運動を広げていく決意です。

  鳥取県議会で24日、差別や虐待からの救済を掲げた人権侵害救済条例について、 6月1日の施行前に無期限で停止する条例案が可決された。

 人権侵害救済条例は昨年、政府が提出を断念した「人権擁護法案」を先取りする 全国初の条例として成立したが、「人権侵害の定義があいまい」などと強い批判を受け、 施行を断念した。条例を施行前に停止するのは極めて異例。

 停止条例案は、県内の人権侵害の事実を確認したり、適切な救済方法を検討したり するため、施行を停止する内容。

 県は弁護士や有識者ら13人程度でつくる検討委員会を新設し、全面的な見直し作業に 着手。約260万円の事業費を2006年度予算案に計上。




○付帯意見

議案第1号「平成18年度鳥取県一般会計予算」
3款「民生費」 1項「社会福祉費」 1目「社会福祉総務費」
『人権救済条例見直し事業費』

「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」については、 県内で発生している人権侵害の事実の調査確認等による条例の見直しを行う必要があるため、 当該条例及び関係条例の施行を、別に条例で定める日まで停止し、 有識者による検討委員会を設けて適切な人権救済の方法を検討することとされている。人権を侵害され救済を求める県民が多数おられることは明らかであり、検討の過程の透明性、公平性を確保しながら見直しに要する期間は必要最小限とし、速やかに実効性ある条例を施行すること。

|

« 「差別発言」との認定を充分検証せず | トップページ | 上告の理由になっていない »

つれずれ」カテゴリの記事