ボイコット、裁判に発展か

　民主と人権　第２１号（０６，２，１５）

http://www.eonet.ne.jp/~sumiyoi/min21.htm

　対象地域児童生徒を抽出、許せない「差別調査」
　　府教委学力調査（同和問題解決に向けた実態調査）

　平成十八年一月十三日大阪府教育委員会教育長は、関係市町教育委員会教育長に「同和問題の解決に向けた実態把握（大阪府学力等実態調査を活用した実態把握）について（依頼）」を出していたことが判明しました。
　この（依頼）は、「平成十八年度に実施する大阪府学力等実態調査を活用して」「同和問題の解決に向けた実態把握に取り組む必要がある」との趣旨で行うとしています。
　対象地域は「平成十二年度に実施した同和問題の解決に向けた実態等調査の対象地域」で、実施手法は「平成十八年度に実施する大阪府学力等実態調査（府内公立小・中学校全校で実施、対象は小学校六年生と中学校三年生）を活用して「対象地域」の実態を把握する」、市町教育委員会に提供を求めるデータは、「対象地域」を校区に有する小中学校の「学力実態調査データ」「生活に関するアンケート調査データ」「保護者調査データ」「住所データ」となっています。
　また個人情報取扱上の留意事項については、「条例に基づき適正な手続きを行うこと」「学校長及び地方公務員法により守秘義務を課せられている職員のうち学校長があらかじめ指定した者に限定」すること、「児童生徒の整理番号が付された文書については」、その原本を厳封して府教委に提出することとしています。
私たちは、今回の調査が、「大阪府学力等実態調査」を悪用する大阪府と府教委、市町教育委員会、当該小中学校による二一世紀における「地名総監」づくり、新たな「部落リスト」「部落民リスト」づくりとして、その実施に反対するものです。

（以下続きあり）