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意に反する強要を断罪

弓矢人権裁判
 県に330万円賠償命令
 名古屋高裁 教諭訴え一部認める

   (しんぶん「赤旗」3月21日付報道)

 居住地での発言を「部落解放同盟」(解同)や三重県教育委員会から一方的に差別と断定され人権侵害を受けたとして、県立高校教員の弓矢伸一氏(47)が、県や「解同」幹部などを訴えた控訴審判決が20日、名古屋高裁であり、熊田士朗裁判長は県に330万円の損害賠償を命じ、二番に続き原告の一部勝訴判決を言い渡しました。
 三重県立松阪商業高校に勤務していた弓矢氏が1999年、住民と交わした会話を「解同」や三重県教委、同和教育推進教員らが差別発言だとして「反省文」を強要しました。これにたいして弓矢氏は、確認・糾弾会でつるし上げたとして「解同」幹部と県を訴えたもの。弓矢氏に対する人権侵害、「解同」の確認・糾弾路線、三重県の同和行政・同和教育などの違法性が争点となっていました。
 裁判長は「自分を見つめて」という反省文に関し、「原告の意に反して応じざるを得なかった」と指摘。また同文書を地域に配布した行為を違法と認定し、弓矢氏の訴えを一部認め、県と「解同」側の控訴を棄却しました。しかし、「解同」への損害賠償は認めませんでした。
 原告弁護団の石川元也弁護士は判決後の報告集会で「判決は、不十分さはあるが全体として皆さんとたたかった成果として、相当の前進を勝ち取ったと評価できる」と述べました。上告については「今後、十分検討した上で決めたい」としています。
 一審の津地裁は04年11月、県の責任を認め220万円を支払うよう命じましたが、「解同」の違法性を否定する一部勝訴判決を言い渡し、原告、被告双方が控訴しました。

平成18年3月20日判決言渡 同日原本交付 裁判所書記官
平成17年(ネ)第19号 慰謝料請求控訴事件(原審 津地方裁判所平成12年(ワ)第362号)
口頭弁論終結日 平成17年12月6日
           判        決
   当事者の表示   別紙当事者目録記載のとおり
           主         文
   1 1審原告の控訴に基づき原判決中,1審被告三重県に関する部分を次のとおり変更する。
   (1)1審被告三重県は,1審原告に対し,金330万円及びこれに対する平成12年12月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
   (2)1審原告の1審被告三重県に対するその余の請求を棄却する。
   2 1審原告の1審被告森山,1審被告板谷,1審被告黒石,1審被告吉永,1番被告松阪市,1審被告堀,1審被告宮本,1審被告鈴木,1審被告田中,1審被告中里及び1審被告国に対する控訴をいずれも棄却する。
   3 1審被告三重県の控訴を棄却する。
   4 訴訟費用は,1審原告と1審被告三重県との関係では,第1,2審を通じて,これを10分し,その3を1審被告三重県の負担とし,その余を1審原告の負担とし,1審原告と1審被告森山,1審被告板谷,1審被告黒石,1番被告吉永,1審被告松阪市,1審被告堀,1審被告宮本,1審被告鈴木,1審被告田中,1審被告中里及び1審被告国との関係では控訴費用を1審原告の負担とする。
   5 この判決は,主文第1項(1)に限り,仮に執行することができる。

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