« 窮屈なる市民社会 | トップページ | 鳥取人権条例/廃止もありうる・知事 »

教科書も「格差社会」を反映させる陰謀

「教科書業における特定の不公正な取引方法」の廃止についての意見募集
http://www.jftc.go.jp/info/p-comment.htm

平成1 8 年3 月1 6 日
公正取引委員会

 このたび,「教科書業における特定の不公正な取引方法」(昭和31年12月20日公正取引委員会告示第5号)(以下「教科書特殊指定」という。)の廃止について,広く国民等から意見を募集いたします。
 今後,当委員会は,本案に対して寄せられた意見を踏まえて,教科書特殊指定の廃止に係る手続を行うこととしております。

1 教科書特殊指定の概要
 教科書特殊指定は,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第2条第7項(現 第2条第9項)の規定により,教科書発行本社が行う教科書採択関係者への利益供与による取引誘引行為及び他の教科書等に対する中傷・ひぼう等による取引妨害行為について,公正な競争を阻害するおそれのあるものとして,特定の不公正な取引方法に指定したものです(別紙)。
2 本廃止の趣旨
 教科書特殊指定は,制定後50年が経過し,この間,教科書採択の方法,手続が整備され,また,教科書発行業者の売り込み競争や取引の実態も大きく変化してきたことから,採択関係者への利益供与等によって教科書の採択がゆがめられるおそれは著しく減少し,他の分野に比し,教科書の分野に特殊指定を設けて特別に規制を行う必要性がなくなっているため,規制の簡素化の観点から廃止するものです。
 なお,廃止する告示については,公正取引委員会事務総局の本局(東京都),各地方事務所(札幌市,仙台市,名古屋市,大阪市及び福岡市)及び支所(広島市及び高松市)並びに内閣府沖縄総合事務局(那覇市)において閲覧に供するほか,公正取引委員会のホームページに掲載しています。

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部 取引企画課
電話 03-3581-3371(直通)
ホームページ
http://www.jftc.go.jp

3 意見募集
(1) 意見提出方法
住所,氏名(ふりがな),所属団体名又は会社名及び連絡先(電話番号,FAX番号又は電子メールアドレス)を明記の上,次の提出先に郵送,FAX又は電子メールのいずれかの方法で提出してください。
<提出先>公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課
〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
FAX番号 03-3581-1948
電子メールアドレス
kyoukasho-torihiki@jftc.go.jp
(2) 意見提出期限
平成18年4月17日(月)必着
(3) 意見提出上の注意
寄せられた意見につきましては,住所及び連絡先等を除き公表することがあります。また,意見に対しては個別に回答いたしかねますので,その旨御了承願います。
(別紙)

教科書業における特定の不公正な取引方法
(原文縦書き)
昭和31年12月20日 公正取引委員会告示第5号

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第2条第7項注の規定により、特定の事業分野における特定の不公正な取引方法を次のように規定する。

教科書業における特定の不公正な取引方法

1 小学校、中学校、高等学校及びこれらに準ずる学校において使用する教科書(以下「教科書」という。)の発行または販売を業とする者が、直接であると間接であるとを問わず、教科書を使用するものまたは教科書の選択に関与するもの(以下「使用者または選択関係者」という。)に対し、自己または特定の者の発行する教科書の使用または選択を勧誘する手段として、金銭、物品、きよう応その他これらに類似する経済上の利益を供与し、または供与することを申し出ること。教科書の発行を業とする者が、直接であると間接であるとを問わず、教科書の使用者または選択関係者に対し、教科書以外の書籍雑誌、教材、教具等の販売に関し、金銭、物品、きよう応その他これらに類似する経済上の利益を供与し、または供与することを申し出て、これらのものに、その発行する教科書の使用または選択を勧誘すること。
2 教科書の発行を業とする者が、直接であると間接であるとを問わず、教科書の販売を業とする者に対し、使用者または選択関係者が自己の発行する教科書を使用し、または選択するよう勧誘させるため、金銭、物品、きよう応その他これらに類似する経済上の利益を供与し、または供与することを申し出ること。
3 教科書の発行を業とする者が、直接であると間接であるとを問わず、他の教科書の発行を業とする者またはその発行する教科書を中傷し、ひぼうし、その他不正な手段をもつて、他の者の発行する教科書の使用または選択を妨害すること。
注 現行第2条第9項

|

« 窮屈なる市民社会 | トップページ | 鳥取人権条例/廃止もありうる・知事 »

んー何だか」カテゴリの記事