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同和利権を生む要因を行政が作ってる

鳥取ループ  サイトより引用掲載します。
http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-71.html
(鳥取県の人権問題全般を検証するサイトです。県民の証言、裏付けのある情報を重視します。)

公共工事の入札で特定団体を優遇する制度

 つい最近、今年の2月1日から2月3日に鳥取県が施行した入札制度に、特定団体を優遇する内容が盛り込まれていることが明らかになりました。平成18年2月3日付けで施行された、「鳥取県建設工事入札参加資格者格付要綱」(以降「格付要綱」)に関連する要綱がそれです。

 公共工事の入札に参加できる企業の格付けは点数制になっています。当然、点数の高い業者は入札に参加できる機会が多くなり、公共工事を受注できる機会も多くなる、ということになります。

 鳥取県の場合、この加点条件の中に「人権問題や同和問題に関する研修」というのがあります。以下、格付要綱から関連する部分(第4条第3項第3号)を引用します。

「鳥取県県土整備部建設工事指名業者選定要綱の施行について」
(規定例1)
 部落解放鳥取県企業連合会が実施する建設業者のための研修(○○県土整備局長が指定するものに限る。)を受講した同会の会員である有資格者については、歴史的・社会的事情によりその中でなければその者は受注が困難と認められる区域(その者について○○県土整備局長が指定する区域とする。)内で施工される対象工事に限り、5点を加点する。
(規定例2)
 部落解放鳥取県企業連合会が実施する建設業者のための研修(○○県土整備局長が指定するものに限る。)を受講した同会の会員のうち、当該年度において同種県工事の請負契約を未だ締結したことがない有資格者については、5点を加点する。

 詳しくはリンク先でご覧ください。

 このように、要項に掲載されているのを見たのは初めてです。

 特定業者優遇や同和研修の義務付けの点数化など、「優遇措置」は新たな差別を生む要因であり、自由な社会的交流の実現による問題解決に逆行する施策です。

 条例問題もさることながら、是正すべき課題が山積みです。

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