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鳥取県議会は勇気ある決断を

自民党県議「お手上げ状態」と吐露

日本共産党 鳥取県委員会 (鳥取民報記者)

http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=145

県議会で一般質問最終日の17日、人権条例発議の中心メンバーの一人である自民党(県議会第二会派)の稲田寿久議員が質問にたち、「どう処理していいのか悩んでいる。脇の甘さを突かれて両差しを食らい万歳状態だ」と心情を吐露しました。

人権条例について、稲田議員は、「条文については、人権の定義がゆるく、恥ずかしいと思っていた」など、反省の弁を述べました。表現の自由、刑法における適正な手続き論などで憲法に触れること、人権侵害の規定のあいまいさ、委員会の独立性への疑問、行政の運用によっては恣意的に運用できること、立法事実が調査されていない問題などをあげ、「否定しがたい根源的疑問」が弁護士会などから出されて、条例は「死体(しにたい)になっている」と現状について語りました。

その上で、「立法者の立場ではあるが、条例は致命的な欠陥があると思う」として、知事にこの間の経過について所感などを聞きました。

片山知事は「執行部の条例案(04年12月提出)つくりは、人権救済を求める側を中心に行なった。弁護士会が指摘する憲法問題、条例の副作用への懸念をもった方、そういう意見の方も含めて案つくりをしておけば、ちがった形になったかもしれない。弁護士会からの基本的な原理主義的な反対意見は重要な指摘だった。議員発議の条例案に対しても、ほぼ同じ内容の指摘が弁護士会からなされた。県議会が可決した条例案も、弁護士会の指摘が解決されていなかった点は欠落させてはいけない」と述べました。

条例を可決した議会の権威について聞かれた知事は、「議決された条例は、たとえ嫌だと思っていても執行しなければならない。それぐらい議会の立法権は重い。しかし、全部執行できるかというと、そうならない場合もある。京都の古都税、東京の銀行税など執行停止になったものもある。県内の法曹の協力は必須事項であり、協力が得られない以上、条例は事実上執行できない。現行条例では協力できないと言う以上、抜本的に見直すしか選択肢はなかった。」と答えました。

見直しの内容について聞かれた知事は「見直しの中心は、立法を必要とする事実の把握と、法的問題の整理だ。検討委員会に白紙委任することはしない。事実の把握、事案の類型化など必要最小限の作業にすることを考えている。期限はつけずにやりたい」と述べました。

また、人権局長は「法務局の調査は統計的分類にとどまるものだ。たとえば、障害者に対する差別も、表現上の問題か、取り扱いの問題かわからない。立法事実を積み上げて分析し、司法の手に解消できない問題はないか調べて、対処の仕方を考えたい」と述べました。

稲田議員は「法理論上、憲法上の問題で施行できないとなると、(この条例は)救済の余地はない。弁護士会の指摘事項はあまりにも多すぎる」「いま全国が注目している。このさい、党利党略、見栄、コケンは捨てるべきだと思っている。知事の方から、きちんと修正案を出して、廃案を含めてちゃんとしたものを出して、(弁護士会とも)共通認識の上に立ってやるべきだ」と締めくくりました。

以上、基本的なやりとりの要旨ですが、正確には、インターネット放送を見てください。

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