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法務大臣の苦渋

人権擁護に関する件

衆議院法務委員会議事録 大臣答弁から

平成18年2月14日(火曜日)

○杉浦国務大臣

 法務行政の課題はメジロ押しでありますが、すべての法務行政の根底には、国民の権利擁護の理念が流れております。二十一世紀は、人権の世紀とも言われております。人権啓発に関する施策を推進するとともに、現実に生起する人権侵害の適正かつ迅速な処理及び実効的な予防を図ってまいります。人権侵害被害者の実効的な救済を図ることなどを目的とする人権擁護法案については、できるだけ早期に提出できるよう努めてまいります。

2月24日(金曜日)

○杉浦国務大臣 人権擁護法案ですけれども、簡易、迅速、柔軟な救済を行う新たな人権救済制度を確立、人権侵害被害者の実効的な救済を図るという目的で、閣法として提出したわけでありますが、ぜひとも必要な法案と考えております。

 しかし、前国会に至るまでには、与党といっても自民党の中の議論の結果提出するに至らなかったという事情があることは先生御案内のとおりでございまして、まずは自由民主党、それから与党の御理解をいただいて、できるだけ早期に提出できるように努めてまいりたいと思っております。

 私の真意は、もちろん、国会へ提出いたしまして修正されるというのは、いろいろな法案についてあることでございます。与党、あるいは国会において十分な議論がなされまして、政治の場で一日も早く意見の集約がなされる、国会を通していただくということが大事なわけでございますので、国会において大幅な見直しが必要だとお考えになるならば、前向きに検討させていただきますし、ういう趣旨で申し上げたわけでございます。

 今後とも、担当大臣として取り組んでまいる所存でございます。

○杉浦国務大臣 現状は、自由民主党の中で御検討いただくということになっておりまして、一言で申しますと、まだ提出できる状況ではございません。

○杉浦国務大臣 先生御案内のとおり、この法案を提出するに先立ちまして与党に相談いたしましたところ、議論が百出いたしまして、提出までに至らなかった経緯がございます。私からは、自民党において、まず、議論が分かれたところでございますので、検討していただくように既にお願いしておるところでございます。

 その一方で、当省といたしましては、現在、担当部局におきまして、これまでの議論を踏まえまして、与党での検討状況に備えて準備をいたしておるところでございます。

○杉浦国務大臣 この人権擁護法案は、審議会で御審議願って、それに基づいて内閣で検討の上、提出したものでございます。

 法案の中身は、簡易迅速、柔軟な救済を行う新たな人権救済制度を確立する、人権侵害被害者の実効的な救済を図るということを目的とするものでございまして、ぜひとも必要な法案であると考えております。

 いろいろ申し上げましたのは、ともかく幅広い御理解をいただいて、できるだけ早期に提出できることが大事だということの趣旨で申し上げたわけでございます。

 私の場合、念頭にございましたのが、自分自身の経験なんですが、前の少年法の大改正案、漆原先生はよく御存じなんですが、あれは議員立法でいたしました。本来閣法で提出すべきものです。それを、政府部内の意見が調わないから、難しいからということで、投げられてまいりました。漆原先生と苦労しましたね。

 これは、議員が調整を行った方がいい場合があるんです。利害対立する人、全員の意見を、呼んで、よく聞いて……(平岡委員「私が聞いていることに答えてくださいよ」と呼ぶ)いや、ですから、この法案は、閣法で、審議会を設けて議論されたわけですが、どうもそこでの、審議会として御意見をお伺いしたんですが、自民党ですら納得されていなかった。自民党に諮ったところ、反対論がさまざま出まして、御理解が得られなかったという事情がございます。ですから、議員立法でやるというのも一つの選択肢であろうと。

 しかし、私は、今は法務大臣でありますから、閣法として作成した法案を提出させていただく、御理解をいただく、議論をいただく、そして国会の方で、与党の方で、修正すべき点がある、いいかと言われれば御相談に乗る。一刻も早く幅広い御理解をいただいて、早期に提出して、成立させていただきたい、こう願っておるところでございます。

○杉浦国務大臣 内閣として提出しておりますから、余り申し上げない方がいいと思います。いろいろと御議論を賜って、御意見を集約していただくことを願っておる次第でございます。

○杉浦国務大臣 提出すべく、今自民党と御相談を始めようとしているところでございますので、しかも、自民党の中にはさまざまな御意見がおありになりますから、私から私の意見を申し上げるのは差し控えた方がいいと思います。

○杉浦国務大臣 大事な法案でございますから、十分御審議願いたいと思いますが、閣法を提出したところにおきましては、人権擁護法案におきましては、人権を侵害する行為とは、不当な差別や虐待と同等に評価される人権侵害を指すものでございまして、民法や刑法等に照らして違法とされる行為である、こういう前提で出しておるわけでございます。定義があいまいだとは思っておりません。

○杉浦国務大臣 審議会の追加答申では、この点につきまして、それを踏まえて作成しておりますが、我が国に定住する外国人が増加していることなどを踏まえまして、市町村の実情に応じ、外国人の中からも適任者を人権擁護委員に選任することを可能とする方策を検討すべきであるという提言を踏まえて御提案を申し上げているところでございます。

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