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真に抜本的であることを望む

鳥取県人権局
 

http://www.pref.tottori.jp/jinken/index.html
http://www.pref.tottori.jp/jinken/jourei.html

人権救済条例は施行を停止し、抜本的な見直しを行います。

 人権侵害の救済を図ることを目的とした「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」(以下、「人権救済条例」という。)は、予定されていた6月1日の施行を停止して、抜本的な見直しを行います。
  この人権救済条例は、昨年10月に議員立法で成立しましたが、様々な多くの意見が寄せられ、昨年12月と本年1月に開催した有識者による「人権条例に関する懇話会」においても、「県内の人権侵害の事実の確認が必要」「人権侵害の定義があいまい」など問題点が指摘されました。
  県ではこれらの意見を真摯に受けとめ、人権侵害の事実等の調査や適切な人権救済の方法の検討を行って条例を見直すことが必要であると判断し、先の2月定例県議会で条例の施行停止と見直し事業を提案し、成立しました。
  地域立法である鳥取県の条例は、県内の実態を反映し、県民の皆さんが必要とする救済制度を設けるものであることが求められます。有識者による見直し検討委員会<仮称)を設けて、県内の人権侵害の事実を調査し、司法救済ではなく県独自の救済が必要なものを明確に把握し、その救済に適切な方法を検討します。

指摘されている主な問題点
○ 県内の人権侵害の事実の確認が必要
○ 人権侵害の定義があいまい
○ 救済の実効性を図る過料・勧告・公表の妥当性
○ 表現、報道の自由の保障 等
条例見直しの概要
① 法律や人権等に関する有識者、実務者による検討委員会を設置
② 県内の人権侵害の事実の調査
③ ②を踏まえた適切な救済方法の検討

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