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「解同」署名の特徴・・・

日本共産党 鳥取県委員会
投稿日時: 2006-3-16

解放同盟などの署名の特徴  (鳥取民報記者)
http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=141

 部落解放同盟鳥取県連合会などは、人権条例の早期施行を求める請願署名を、県議会会期末をめざして取り組んでいます。

 条例の特徴は、「鳥取県内の差別や人権問題の厳しい状況をふまえて」として、条例の早期施行を求めていますが、県内でどういう差別や人権問題があるのかは触れていません。「条例では悪質な差別や人権侵害が禁止された」と述べて、第三条の不当な差別的取扱いや差別的言動、身元調査や地名総監の作成販売禁止をあげていますが、県内での事例は明示されていません。

 また、「いじめ、児童虐待や高齢者虐待の増大、セクハラやDV問題、女性蔑視や弱者切り捨てなどの社会不安が顕在化しており、そして、社会矛盾と格差社会のはけ口として悪質な人権侵害事件等が発生している」と述べています。前半の事例は個別法があり、人権条例の立法根拠にはなりません(教育現場でのいじめは教育行政が解決すべき問題)。女性蔑視、弱者切捨て、格差社会などは、歴代自民党政治と小泉「構造改革」によってもたらされている政治の問題であり、人権条例を施行しても解決しません。はけ口としての悪質な人権侵害事件等は、「社会矛盾と格差社会」が原因ですから、「はけ口としての人権侵害」を規制の対象としても、原因を解決しないかぎり構造的に再生産されることになります。

 鳥取県内で法務局に寄せられた人権相談、人権侵犯事件の件数などを条例の根拠の一つにしていますが、中身がわかりません。また、「鳥取県人権意識調査」で、「公的機関への相談希望は約65%に上るという結果」になったとして、県独自の救済制度が必要だと述べていますが、これは相談窓口を希望する県民に行政側が十分に応えてこなかった結果とも言えます。設問自体が「相談の希望」ですから、一義的には、相談窓口を充実させることで解決をはかることが重要です。

 署名は「今後の課題」として、「独立性確保」、「公権力による人権侵害」については、「警察、検察、矯正等の公権力の行使に伴う人権侵害」の救済の実効性を確保するための改善を求めています。また、「人権侵害の救済と表現の自由については、両立されるべく関係機関の協議を積み上げ」るよう求めています。

 署名は、「これらの課題についても十分考慮」し、「議論を重ねて条例修正を行うなどよりよいものとし」、真に実効性のある「人権救済条例」にしていく必要を認めています。その結果、条例の早期施行を求めながらも、6月1日施行の請願はなく、期限を切らないものとなっており、「期限を切らずに、かつ、できるだけ速やかに調査・検討する」としている県の方針とも矛盾のないものになっています。

 したがって、署名は、「6月1日施行を求める、あるいは期限を切って検討することを求める」会派のなんら後押しにならないものであり、むしろ県の立場を擁護する内容の請願となっています。



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