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説得力のない推進派

2006-3-20 20:29
日本共産党 鳥取県委員会


知事が推進派議員を論駁

http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=154

 県議会で16日、住民連合の山田幸夫議員が人権条例を推進する立場から質問。片山知事が受けて立ちました。

 山田議員は、大阪府で部落地名総監がつくられていたこと、県内で行政書士が戸籍謄本、住民票などを不正入手し、結婚や就職の身元調査などに使っていたこと、差別落書きやインターネットでの書き込みなどを上げ、立法事実への認識を知事に聞きました。

 片山知事は、「見直しの重大なポイントは、事実確認。なにゆえに条例を制定する必要があるのか社会の現状を把握すること、つまり立法事実の確認が十分にできていなかったという指摘は説得力がある。定義もあいまいで、対象とする事象も、あれもこれも理念的に抱え込んでしまっている。条例は、社会の必要性にもとづいたものになっていること、実態と整合性のとれたものになっていることが重要。委員会は、準司法的な機関であり、司法にとってかわるものではない。人権問題は、司法が解決することが基本。委員会が人権侵害を全部救済するのは無理だし、三権分立とも矛盾する。司法で救済できないものは、どういう事案があるのか、どういう理由で救済できないのか、明らかにする必要がある。落書きやネットでの中傷はあるが、この条例では無力だと思う。委員会は捜査機関ではないので、持ち込んでも先行きが進展しない」と答えました。

 山田議員は、差別事象として学校での教職員の部落の子どもに対する差別的言動、二十数年前の「自分は○○の部落出身者ではない」とする張り紙事件などを上げ、さらに過料、勧告、氏名公表などの間接強制手段が必要な点について、東京都での探偵社による身元調査で、法務局の調査に探偵社が協力拒否したことなどをあげました。この教職員は、山田議員によると「地元の確認会では、認めたが、後日、否定し、自分の方が人権侵害を受けたと主張した」とのことです。

 (たとえば、たまたま、訪問して来た子どもたちに対して、部落の子どもと知らずに、他の子とちがうカップを出した、なども差別事象になる可能性があるようです。解放同盟による確認・糾弾は、いたたまれない結果をもたらしているケースもあります)

 また、山田議員は「この条例は悪法みたいに言われている。ちょっとした冗談を言えば、罰せられることになっている。条例は理解促進型であり、処分型ではない」と述べました。

 片山知事は、「東京のできごとは、東京のこと。立法事実にならない。鳥取県内で、どういう人権侵害の事案が起きているかがローカル立法にとっての立法事実だ。差別事象が起きているとすれば、どうしてそれが司法によって解決されなかったのか、点検、把握しなければならない。対象範囲があまりにも広いことが、ちょっとした発言が対象になるのではという不安にむすびついている」と答えました。

 最後に、「相談業務のために委員会だけでも先に立ち上げてはどうか。条例を走らせながら、手直しする気はないか」と迫る山田議員に対して、知事は「人権擁護委員会がすでに相談業務を行っている。法曹の協力が得られないと、走り出すことすらできない」とかわしました。
 (以上が主なやりとりです。正確にはインターネット放送をご覧ください)



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