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問題は市町村

日本共産党福岡県議 瀬川康之議員の一般質問
http://www.bea.hi-ho.ne.jp/hidesato/

2006年3月6日 見出しは編集部

 おはようございます。日本共産党の瀬川康之です。通告に従い、一般質問を行ないます。


☆同和問題について


 地対財特法の失効に当たり県は、国庫補助事業は国の方針に従い整理する、県単事業は十四年度以降は原則として廃止または一般対策に移行するなど、4点の基本方針を明示し、平成18年度をもって終了するとした県の方針について変わりはないのかどうか、改めて伺います。
 次に同和行政の終結に当たって、是正されなければならないいくつかの課題がありますが、二点にしぼって伺います。
 一つは「同和住宅」についてです。県下の同和住宅の総数は、1万8千戸に及びます。平成10年度施行の公営住宅法により、家賃は応能応益制となりましたが、国は通達により、一般公営住宅と比べ同和住宅の家賃上昇幅が大きいため、最長で9年間の負担調整期間を認めました。
 わが党は平成12年の決算特で、同和住宅問題を取りあげましたが、たとえば福岡市の場合、都心部の一般公営住宅の入居倍率は百倍に近いのに対し、同和住宅の場合は全ての世帯が入居しても有り余るほどの整備状況です。
 家賃についても、都心部でありながら月一万円弱と格安である上、運動団体に入居の権限が委ねられているため、住民票と居住者が異なる世帯が、全体の15%700世帯に及ぶことなどを指摘しました。混住と融合が進む中で、運動団体と行政が一体となって「同和住宅」という名の新たな垣根を作ることは、同和問題の解決の障害になることだと、一般対策への移行を強く迫りました。これに対し県は、「本県の場合は、平成13年度から、平成18年度までの間で、負担調整を行なうこととする」と答えました。
 そこで知事に伺います。本県の同和住宅は146戸に過ぎませんが、家賃設定や所得要件、入居者の選定はどうなっているのですか、事実上、運動団体に委ねられているのではありませんか、伺います。併せて、平成19年度以降は、国からの通達に従い、公営住宅法に基づいて、一般県営住宅同様の家賃設定や入居基準とし、公募と抽選で入居者を決めることになると思いますが、知事の考えをお聞かせください。
 次に市町村が行なっている単独事業などに対する、県の助言・指導について伺います。
 同和問題に対する対処の仕方は市町村間で大きなばらつきがありますが、関係市町村は、県の同和行政を極めて重視してきました。
 〝これ以上の同和対策事業の継続は、同和問題の解決の障害になる〟とした国の指針に照らしても、本県同様、市町村段階における同和対策事業の終結は待ったなしの課題といわなければなりません。県下には、いまだに固定資産税や、都市計画税の3割減免の「同和減免」を行っている自治体があります。
 国は法の失効にあたり、税制上の優遇措置は税の公平の原則からいっても早急に是正しなければならないと指摘しています。固定資産評価の減点補正に連動して、筑紫野市など一部の地域では地方税法上の減免措置を拡大解釈して「同和減免」を実施しており、今もってその是正がなされていません。同和問題の解決にまさに逆行するこうした市町村の施策に対し県としての助言、指導が必要かと思いますが、知事の見解を伺います。

【麻生知事答弁】

 同和問題についてでございます。
 同和対策特別事業につきましては、事業実績や同和問題解決への有効性などの視点から、原則として廃止又は一般的な対策へ移行する、継続する事業は期間を原則五年とするなどといった見直しを平成十三年度に実施しました。
 この見直し方針に基づきまして、この間事業を実施してきたところでございますが、平成十八年度はこの最終年度となるわけでございまして、引き続きこの方針を堅持してまいりたいと思っております。
 旧地域改善向けの県営住宅についてでございますが、これは、これまでも公営住宅法及び福岡県の県営住宅条例の規定に基づきまして、家賃設定、所得要件及び入居者選考等適性に取り扱ってきたところでございます。今後とも、法、あるいは条例の目的に即した管理を行ってまいる所存であります。
 固定資産税等の減免についてでありますけれども、これにつきましては、当該市町村におきまして、担税力の有無や公益上の観点からみて必要か、といった政策的な意味を勘案の上、自己決定・自己責任のもとに適切に運用されるべきものと考えております。

瀬川康之議員再質問(要望)

 同和問題について知事に要望しておきたいと思います。同和対策特別事業は平成18年度をもって終結し、一般対策に移行するという明確な知事答弁をいただきました。
 同和行政の終結は、県だけではなく、市町村の同和行政の終結をもやって、はじめて県民的合意が得られると思います。同和住宅は1万8000戸にのぼりますが、大半は市町村が管理しています。県下には国の地対財特法が失効する前に、「指定地区」があっても「同和住宅」のない町村が10町村ありました。これらの町村では部落問題の解決にとって、住民間の混住と融合こそ最重要な課題だという観点で対処してきたと聞いています。
 法の失効後、県下最大の同和住宅を抱える北九州市が平成14年10月に一般対策に移行しました。最長9年という調整機関が切れる平成18年度末までに本県同様、関係市町村のすべてが、公営住宅法にもとづく一般対策に移行できるように県としての助言と指導を強く要望たいしまして、私の発言を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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