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同和対策団体補助金の使われ方が問題

http://www.jcp-mie.jp/kensei/article/060306-172142.html


三重県
亀山・「解放同盟」補助金を不執行
06年度は計上せず(06.03.06)


 
 亀山市が3月議会に提案した補正予算で、2005年度当初予算に計上されていた「解同」(部落解放同盟)関支部補助金(15万円)が不執行のまま全額、減額されていたことが、2日までに明らかになりました。

 また2006年度予算では、この補助金が計上されない上に、民生費にあった「人権啓発費」(66万6千円)がすべてなくなり、一部が一般事業として残されたものの、大幅な減となっています。さらに、教育費の「人権啓発費」も大幅に削減されています。

 「解同」関支部補助金について、旧関町との合併時に組まれた予算に計上されていたため、日本共産党の服部孝規議員が昨年3月議会で、同和対策を進める法律がなくなり、特別な施策が不必要になったことを指摘し、同補助金のずさんな使われ方などの実態も示し、改めるよう求めていました。

 服部議員は、「来年度予算で完全に同和関連予算がなくなったわけではありませんが、同和問題をただしていく重要な前進です」と話しています。

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