解同特権としか言いようがない

２０億の融資疑惑・奈良
　今井光子・日本共産党県議

http://www.mituko-imai.com/husei/page013.html

税金が20億円も貸し出されたまま！？

一協業組合にだけなぜか特別待遇？
　きっかけは、ある人からの日本共産党県議団への訴えでした。
　「県から無利子で20億円もお金を借りておきながら、返済していない協業組合がある。県もきちんと返
済させようとはしていない。おかしいのではないか」。「ほんまかいな」。最初に話を聞いた時、私は半
信半疑でした。
　長引く景気低迷で資金繰りに苦労している県民のみなさんも多い中、国民から集めた税金でもある
20億円もの大金を県が一協業組合に対して貸し出し、返済させないままなんていう“特別待遇”があり
うるのか？

本当だとすれば
　もし本当だとすれば県の姿勢が厳しく問われる事態だけど、いくらなんでもそんな大金を県がほったら
かしにしたままなんてことがまかり通っているの？　
　なんだか信じられない気持ちのまま、私たちはとりあえず調査を開始しました。

次々と浮かぶ疑惑
　指摘のあった貸付は、奈良市内の食品協業組合に対して平成2年から3年にかけて行われたもので
す。国の中小企業事業団（現・中小企業総合事業団）や県が中小企業の経営や周辺環境の改善を図
るために資金面や経営アドバイスなどで支援する「中小企業高度化事業」としてでした。

高度化事業
　「中小企業高度化事業」についてもう少し詳しく説明します。例えば大きな騒音を出す古い工場が市
街地にいくつも点在していたとします。
　それらの周辺住民は日常的に騒音に悩まされていることでしょう。そこで、もしそうした工場が集まっ
てひとつの協業組合などを作り、一カ所に防音に配慮した新しい工場を建設すれば、工場にとっては経
営改善になりますし、周辺住民にとっては環境改善になります。「中小企業高度化事業」とはそのため
の資金を低利で、しかも3年すえおき20年間以内の償還という好条件で国や県が貸しましょうという本
来いいことずくめの制度なのです。しかし、言うまでもなく貸し出されるお金は国民の税金です。
当然、 事業内容や担保について国や県の正しい審査を通った事業者に対してのみ貸し出されるべき
です。きちんと貸したお金が返済されることも求められます。

疑惑が次々
　ところが、調査を始めた私たちの前に思いもかけない疑惑が次々と浮かび上がってきました。