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差別解消の壁

同和特別扱いはただちにやめて、一般並みにせよ


http://www.jcp-osakasikai.jp/policy/human/060317zaisou6.html
 大阪市議会 財政総務委員会で市長を追及

渡司考一・日本共産党大阪委市会議員

2006年3月17日

 3月17日にひらかれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の渡司考一議員は、同和事業にかかわる未利用地問題について質疑しました。

 渡司議員は、広大な未利用地は事業目的があって購入したのではなく、解同のいうままに購入したものだったと指摘。その結果、旧同和住宅付帯駐車場など人権協会に委託しているもののなかで、平野区人権協会に委託しているものは、駐車場収入よりも人権協会への業務管理委託費の方が多いという異常なことがおきていると指摘しました。

 また、渡司議員は、人権協会に管理委託している浪速区大国町3丁目の246㎡の土地は、当局の資料では「空地」となっており、年間125万6000円を人権協会に管理委託費として支払っているが、日本共産党の調査では駐車場として使われていること、旭区の清水5丁目の44㎡の「空地」にも年間125万6000円の管理委託費を支払っていることをはじめ、合計3万6917㎡で1844万2000円の管理委託費を支払っていること、それに対し、財政局所管の空地は2万3800㎡あるが年間の管理委託費は3年平均で約80万円にすぎないと指摘。同和特別扱いが依然として横行している実態を明らかにしました。

 また、渡司議員は、浪速区大国町3丁目の駐車場は収入に計上されているのかと質問。理事者の「把握していない」との答弁をうけ、こういうことが続けられる限り同和問題は解決しないときびしく批判。関市長の答弁を求めました。

 市長は、「未利用地の有効活用は当然のこと。処分するべきものは処分し、管理委託経費は精査する」などと答えました。

 

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   教育格差の是正ぜひ 大阪府議会
   代表質問 日本共産党・阿部議員が府に求める
    府教委汚職 解明、同和実態調査 中止を 

http://www.jcp-osakahugikai.com/katudou/2006/2006-3/20060306.html

  開会中の2月定例府議会で6日、日本共産党の阿部誠行府議が代表質問にたちました。「教育格差」問題、重大問題となっている教育汚職、学力テストを使った旧同和地域実態調査について太田房江知事と竹内脩教育長の姿勢をただしました。

 阿部議員は、「教育改革」の名ですすめられた施策が選別と受験競争を激化させていると強調。

 「進学校」の授業料減免率は5-7%に対し「教育困難校」は50%を超え、「学校間格差がきわだち、所得格差が教育格差をうんでいる」と指摘しました。教育困難の打開へ、府立高校の統廃合と多様化、通学区域の拡大、授業料減免制度の縮減をやめ、私学助成の拡大、小学3年生と中学1年生への35人学級の導入を求めました。 

 太田知事は、「『教育改革』は引き続き府教委とともに推進していく」と答弁。小学3年生、中学1年生の35人学級は「考えていない」と拒否しました。

 府教委の収賄・接待事件について阿部議員は、とりわけ竹内教育長自身が「教職員の綱紀保持について」の通達を破って高級料亭で接待を受けていたことについて「自ら破って指導・監督ができるのか」と批判。事件の徹底調査と関係者の厳正な処分、万全の再発防止策を求めました。

 太田知事は「極めて遺憾。厳正に対処する」、竹内教育長は「いかなる処分をも厳粛に受け止める」とのべましたが、両者とも全容解明についてはふれませんでした。

 来年度に実施しようとしている学力テストで旧同和地区在住の児童・生徒を秘密裏に抜き出して調査しようとしている問題で阿部議員は、「同和地区はなくなっており、重大な人権侵害であり、差別だ」と批判。太田知事と竹内教育長はともに調査の実施を表明。同和問題解決に逆行する立場に終始しました。

 

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