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長野県議会で解同問題が

長野県議会での田中知事とのやりとり

2006年 2月議会 高村議員の代表質問(3/2)
http://www.avis.ne.jp/~up/houkoku/05/h0602/0602taka.htm
* 記事はすべて、共産党県議団事務局のテープおこしによるものです。

次に、人権について伺います。
 長野県は、同和対策事業を終結し、すべての事業は、県民に等しく対応するものとなりました。しかし、まだ市町村では、同和特別事業が行われています。日本共産党長野県委員会が独自に行なった調査によれば、部落解放同盟への団体補助金が確実に減少はしているものの、東・北信の7市の合計だけでも7千8百万円を超えて支出されています。
 ある市では住宅新築貸付金の未納額が8億円以上になり、一般会計からの繰り出し金は4千万円以上となっているとか、ある町では個人給付事業として下水道整備に上限50万円で、半額補助が行なわれています。
 一般施策とは異なる特別な支援をその地域や世帯を対象にする事は、事業の公平性から逆差別となっています。
 国が終結し、県も終結した同和行政を市町村段階でも終結に向けて努力されるよう、県がイニシアチブを発揮される考えはありませんか。知事に伺います。
 次に1月27日の小諸市民新聞によれば、同月19日に開催された部落解放同盟小諸市協議会の旗開きに、市内の小・中・高の校長も出席していたとの報道がされていますが、県教育委員会は掌握しているのでしょうか。また、出席者からはどのように報告がされているのでしょうか。いずれにしても特定団体の会合に学校長が出席することは、行政の中立性の観点から改めるべきではないでしょうか教育長に見解を伺います。

【答弁 田中知事】 
 この問題、私どもがユマニテ人間尊重課といっておりますように、あらゆる従来から言われた差別と呼ばれるものは同じ次元、同じ土俵の上で対応すると考えているわけです。また、これは国においても地域改善対策特別措置法が14年3月末で終了いたしました。これにともなって16年度までに同和対策事業というものをすべて終了するという形だったわけでございます。同時に15年度から私どもはみんなで進める人権尊重プログラム支援事業というものがスタートしたわけでございまして、まさにその人権ということは220万の県民すべてにとっての多種多様な人権課題に対応する施策を推進するという形になってきたわけです。隣保館運営等事業費補助金というものも17年度から人権共生まちづくり事業補助金として見直しをしたわけです。ここに至るまでは私も自ら地公労の交渉と同様な形で出席をしてこうした形を全国でも先駆的に進めてきたわけでございます。この隣保館と呼ばれるものがより広く住民の方に利用しやすい施設に向けた取組みへと推進していくと、そして障害児等の子育て支援事業やDV相談などの推進をしていくという形になっております。残念ながら、上田市における隣保館の一つはこうした流れとは裏腹に、いわゆる同和問題に関する運動団体が占有をすると、結果は広く住民の方々にご利用いただくことができないという形が続いてきておりましたので、この点に関して来年度から補助対象外とすることにいたしました。まさに本県のこうした人権の問題というのは、国際課という課もございますが、外に向っての国際だけでなく、内なる本県のなかの様々な国際、その差別なるものの内なるものとして男女の別、あるいは障害の有無、あるいは他所から移り住んだ者であるか否か、年齢等に関わらず、特定の課題に関わることなく、まさに人間性というものをより尊重していく、充実させていくということからユマニテ人間尊重課という名称がついているわけでございます。こうした本県の取り組みというものはとりわけ他県の同様の問題に広い視点で取り組んでいらっしゃる方々から大変なご評価をいただいているわけでございまして、こうした県の姿勢が同様に県内の市町村の行政の方々にもより深くご理解いただいて、私に個別に大したことをやったと、でもうちの自治体でまだなかなかできないなどとおっしゃるのでは首長というものの資格すら問われるわけでございますから、是非本県の取り組みが全県下の自治体において広がることを願っておりますし、ある意味ではこの問題は私が知事になってからの大きな一つの改革の成果だと思っておりますから、地元のメディアの方々におかれてもこのことをきちんとお伝えいただくということが大事なことでありまして、これに関して本県の取り組みの成果として残念ながらほとんど触れられていないということこそ、まさに自主自立、自己責任のメディアというものが問われることかと思います。私の「新党日本」の滝実(まこと)は奈良の選出だったわけでございます。水平社ができた頃というものはまさに著しい人間としてのアパルトヘイトのような状態があったわけでございます。この議会において私にはアパルトヘイトが続いておりますけれども、そのときには奈良においてもかなりな篤志家の方、良い意味で教養を越えて教養を修めた方々がいらっしゃってその方々がそれがあの水平社宣言の格調高い文書になっているわけでございまして、やはり人権という問題はそういう広い視野を広い識見を持って考えねばなりませんし、そうした自治体でありたいという思いがまさにユマニテという生きとし生ける人間性というものを扱う部署の名前になっているわけでございます。

【答弁 丸山教育長】 
 特定団体の旗開きへの学校長の出席についてのおたずねでございますが、教育事務所に確認したところ小中学校長は出席していないとのことですが、高校長の代理が出席した事実は確認しております。学校は公教育を担うものとして学校教育における教育活動と特定の政治運動や社会運動等を明確に区別し、参加については教育の公正性、中立性を損なうことのないように充分配慮する必要があると考えております。今後さらにその趣旨を徹底してまいりたいと考えております。

高村議員
  差別の無いことが大切だと思います。毅然とがんばって全国的に発信している同和行政の終結について引続いてイニシアチブをお願いしたいと思っております。
 それから、男女共同参画ですけれども、副知事からご答弁いただきましたけれども、まさに私たち一人一人がどう生きていくか、どう家庭を営んでいくか、どういう社会を作っていくか、どういう職場を作っていくか、そういう本当に大きな課題だと思います。そういう点では私ども県民一人一人がこのことについて自覚しながら、しかし、県政もそこに迎合していくと、考え方の視点を常に示していくというところで県民と協働、少し先に進んだ提案を是非できるように私どもも一緒に取り組んで行きたいと思っております。



2005年 09月議会 小林議員の一般質問(10/3)
http://www.avis.ne.jp/~up/houkoku/05/h0509/0509koba2.htm#4
* 記事はすべて、共産党県議団事務局のテープおこしによるものです

4.人権問題について
 つぎに人権問題。9月28日、本城村で「部落解放推進の会長野県本部」による「本城村差別文書投かん事件確認会」が開催されたが、そもそも同和行政を終結した長野県において、いまだに「確認会」「糾弾会」なるものが開かれ、そこに地方事務所と教育事務所から職員が出席したことは、行政の主体性を損なうものではないか見解を、知事に伺いします。

【答弁 田中知事】
 つづいての本城村の件でございます。ご存知のように昨年からユマニテ人間尊重課というものを企画局に置いたわけでございます。これは今までの同和対策課というような限られた部分のいわゆる人権という形ではなく、これは良い意味での人間に関わって、人間が人間として生きていくということを尊厳を保つと、またお題目でなくそれを行なうということでユマニテ人間尊重課をつくりました。ですからこれは幅広くまさに人権課題を扱うセクションでございます。今回の本城村の件に関しましては、これは私ども何らかの意図があってということではく、やはり県の職員は総合愛情産業で御用聞きでございますから、何等か私どもの担当に関わることがあればこれは意欲的に積極的にその場に現場主義で立ち合うと、そしてまずその話を聞くと、これは基本だと思うんです。そうした中で松本地方事務所の厚生課の職員と松本教育事務所の職員が計4名その場に伺ってお話をお聞きしたということでありまして、何等か私どもが出席することでその場の議論の方向性を誘導しようとか、あるいは何かプレッシャーを加えようとかそういうことでは一切ございません。この本城村の件は、これは大元は先に清沢議員のところでもご質問いただきましたが、廃棄物に関わる問題でございまして、その廃棄物に関わる問題を県がきちんと解決をしていこうという姿勢を、これは県だけでなく村もご一緒に入っていただいた当然のこと、合併があるにせよ村も一緒に入っていただいて行っていこうという中でこれは出てきた問題でございます。すなわちこの問題が発端ということではなくて、これはあくまでも廃棄物を解決をしていくという中において様々なご意見がある中で派生的に出てきたということでありまして、しかしながら、会合が開かれるということで職員が出席をさせていただいてその内容を伺ったということでございます。これに関してまだ正式な、どのような内容であり、また職員がどのように関したかという報告は文書としては来ておりませんので、これを拝見した上で今後私は本城村にもでかけて関係の方々が皆出席する形での集会を是非開かせていただきたいと議会で申し上げておりますから、それまでにはその内容を私もきちんと把握するところでございます。しかしながら、この会合の内容いかんに関わらず本城村の廃棄物の問題というものをきちんと解決をするということは私たちの方針でございます。議員のご懸念のような意図で私どもが出席したということではないと、このように申し上げたいと思います。

(再質問) 続いて人権問題について、この本城村で開かれた集会は一般的な集会ではなく、特定の団体が糾弾会という性格を持った集会で、こういうところに県の職員が同席をするということはいかがなものかと、県民から大勢の意見を聞くというのではなくて、特定の団体の糾弾する集会に参加することが今まで誤っていたということを全国的な裁判でも多くが認められている中で、そういうものに参加をしていたという点で知事の見解を求めているわけです。

【答弁 田中知事】
 まず1点は、この集会がまさに本城村に於ける廃棄物の問題を徹底解明して解決をしていくという方向の上に立ったものでなかったとすればこれは大変に遺憾なことだと私は思います。その意味において今ご指摘があったようなかつてのような、私もまだ幼少のみぎり、八鹿高校事件のようなものであってはならないということは当然でございます。従いましてこの内容に関しましては先ほど申しましたようにまだこの会合があったということに関してどのような発言があり、どのような形であったかというようなことまでは報告は受けておりませんので、この点を早急に松本教育事務所、および松本地方事務所の厚生課それぞれ課長と所長が出席しておりますのでこの報告を受けて、その上でさらにご議論いただいていた内容あるいはその正確ということに関しては把握をいたしたいと思います。現時点ではその考え方でございます。

小林議員

 人権問題では是非実態を正確に把握して、具体的な対応を求めておきたいと思います。

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