もう幕引きか

同和施策で市長ら処分　大阪市の入札妨害事件

　大阪市は１４日、市ゆとりとみどり振興局をめぐる市発注業務の入札妨害事件について、同和施策として指名業者を限定してきたことが原因と判断、指導監督責任があるとして関淳一市長について月給の１０分の１（１カ月）を減額するなどの処分を発表した。

　井越将之助役については月給の１０分の１（１カ月）を自主返還させ、同振興局長ら計１１人は減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分とする。市は開会中の３月議会に関市長の給与カットの条例案を提出する。

　市などによると、各部局は同和施策の一環として、１９７０年代から特定地域の工事の 入札で指名業者を「大阪府同和建設協会」会員に限定する特別措置を実施してきたが、２００１年度末に「地域改善対策特定事業財政特別措置法（地対財特法）」が失効した 後も同様の方式を続けてきた。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000148-kyodo-soci