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委託事業のみ直しも必要

市公社事業の駐車場管理、同一団体に発注
「利益供与」閉鎖へ

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/kaikaku/oc60224a.htm
(読売新聞 関西発)

 大阪市の外郭団体「大阪市開発公社」が淀川区の市有地に整備した西中島駐車場の管理業務を、毎年同じ団体に随意契約で委託していたことがわかった。
 一定額を公社に納入させ、残りは団体側の収入になる契約。
 駐車場はJR新大阪駅の利用に便利で、2002年度から3年間の料金収入は計2億2800万円にのぼるが、納入額は5900万円にとどまっている。市は「競争性のない契約方法で、特定団体に対する利益供与と見られかねず、市民の理解が得られない」として、3月末で契約を打ち切り、駐車場を閉鎖することを決めた。

 市と公社によると、駐車場は、新御堂筋(国道)の高架下の市有地3679平方メートル。
 開業した1974年以来、旧同和対策事業特別措置法の対象地域の福祉増進などを目的に設立された財団法人「飛鳥会」に管理委託していた。駐車場従業員は約20人で、昨年度は4万4340台が利用。

 公社の資料によると、毎年の公社への納入額は、料金収入の2~3割程度で、昨年度は、料金収入7155万円に対し、納入額は1822万円だった。

 納入額の内訳は、公社の取り分にあたる利益配分金、管理棟の設備使用料、公社が市に支払う道路占用料など。利益配分金は開業当初の80万円から徐々に引き上げられ、95年には800万円になったが、公社は「算出の根拠は特にない」としている。

 市によると、この駐車場事業は、国や自治体が行う同和対策に対する財政上の特別措置の根拠となる、地対財特法(時限立法)に基づく事業ではないが、「事実上の雇用対策事業と位置づけてきた」としている。

 同法が02年3月に失効したのに伴い、市では、同和対策事業や関連する事業の見直しが行われたが、駐車場事業については「市の直営事業ではなく、公社の事業」として、従来通り随意契約が更新されてきた。

 しかし昨年2月には、市監査委員が「長期間、同一の委託先と随意契約を行っているが、競争性が確保されるよう契約方法を検討すべき」と指摘。

 市は一連の市政改革の中で、市有財産の有効活用を求められており「漫然と契約を続けてきたが不透明との指摘もある」として、見直しを決定。飛鳥会側に文書で通知した。市は今後、駐車場跡地の有効利用を検討するとしている。

 飛鳥会は読売新聞の取材に対し、「市の同和事業の中で業務を委託され、監査も毎年受けている。問題点があるなら公社に聞いてほしい」としている。

(06年02月24日  読売新聞)



飛鳥地区の歩みと、今後の課題

http://www3.ocn.ne.jp/~asuka123/asukatiku-ayumi.htm

部落解放同盟飛鳥支部

http://www3.ocn.ne.jp/~asuka123/asukashibu.htm

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