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鳥取の廃止署名 全力で

日本共産党鳥取県委員会が先の県党会議で「人権条例廃止」を決議(以下)したので紹介します。

http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=104

日本共産党鳥取県委員会 県党会議《特別決議》

  命がけで自由と民主主義を守るためにたたかってきた日本共産党の真価を発揮し、「鳥取県人権条例」の廃止をめざし奮闘しよう

「鳥取県人権条例」の廃止を求めるたたかいは、いま、重要な局面をむかえています。弁護士会など法律家の批判や県内外からの多くの批判、議論は、人権条例が「致命的な欠陥」をもっていることを浮き彫りにしました。

条例は、差別や人権侵害というあいまいな規定で、県民の間での日常のあらゆる会話を罰則付きで規制し、行政機関が人権侵害する恐れがあり、県民同士の自由な交流を阻害することになります。これでは、人権救済にも差別の解消にも逆行することになりかねません。

また、県が弁護士や学者などの意見を聞いた「懇話会」では、条例を制定して救済しなければならない人権侵害の事実が存在しないことが明らかになりました。

懇話会では、部落差別に限定するという意見がありましたが、規制すべき事実は結婚差別の外には示されませんでした。しかし「婚姻は両性の合意」によるものであって、行政機関が強制することは憲法違反の人権侵害です。

この間の議論で明らかになったのは、条例制定の根拠となる事実が存在せず、条例の規定は言論・表現の自由を侵害し、憲法に違反する内容であるという、条例として「致命的な欠陥」をもったものだということです。制定当初は「運用」で問題は解決するとしていた片山知事が、「抜本的見直し」が必要との立場に変わったゆえんです。この間の議論からでてくる結論は、人権条例は廃止すべきだということです。

しかし、まだ県議会も知事も「見直し」の域を出ていません。県議会の会派「信」や「住民連合」は六月一日の条例施行を主張しています。二月二十四日開会の二月県議会にむかう期間は、その一日一日が、人権条例廃止の流れを強めるのか、それとも見直しで存続を許すのか、激しいせめぎあいとなってきます。

廃止をめざすたたかいの新たな段階をむかえ、県党は「人権条例の改廃を求める連絡会」が提起している「一万人署名」の成功のため奮闘することが求められています。

「第二十四回党大会決定」は、「総選挙後に生まれた新しい政党状況の中で『改革競争』と称して暴走を競い合うという状況が生まれている」ことを指摘し、その中でわが党が「確かな野党」として責任を果たすことが重要であるとのべています。「人権条例」が県議会各会派の悪政の競い合いを背景に成立した事態は、大会決定の分析が示す通りとなっています。

鳥取県党は、県内の政党のなかで人権条例制定に反対した唯一つの政党です。わが党がこのたたかいの先頭にたてるのは、八十三年の歴史の中で民主主義擁護を何より大切にし、差別解消に逆行する部落解放同盟の確認・糾弾や行政との癒着に正面から対決してきた党だからです。

ビラ弾圧事件など正当な政治活動、市民活動への弾圧事件が頻発しているもとで、言論・表現の自由を抑圧する人権条例を廃止させることは、鳥取県党がはたすべき国民的な責務です。自由と民主主義の擁護を現在と未来の旗印としている日本共産党の真価を発揮し、第二十四回党大会決定の実践として、「鳥取県人権条例」廃止をめざすたたかいに全力を尽くすことを、県党のすべての支部、党員のみなさんによびかけます。



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