「差別的発言」を罰する要件とは

人種差別撤廃委員会の日本政府報告審査に関する最終見解に対する日本政府の意見の提出

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/iken.html

（2）例えば英国の1986年の公共秩序法第18条第5項には、「人種的憎悪を扇動する意志があったことが証明されなかった者は、その言葉、行動、筆記物が脅迫的、虐待的、侮辱的であるとの意識がなくかつそれに気づかなかった場合には、本条の下の犯罪として有罪にはならない。」と規定している。

（3）また、「人種主義とメディア」に関する共同声明（意見と表現の自由に関する国連特別報告者、メディアの自由に関するOSCE（欧州安保協力機構）代表及び表現の自由に関するOAS（米州機構）特別報告者による共同声明）の中でも、差別的な発言に関する法律は、「何人も、差別、敵意ないし暴力を扇動する意図をもって行ったことが証明されなければ、差別的発言（hate speech）のために罰するべきではない。」とされている。