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部落地名総鑑・有用性あるのか

平成18年度一般会計当初予算説明資料 
 人権推進課

3款 民生費
1項 社会福祉費
1目 社会福祉総務費   (単位:千円)

事業名・・・人権救済条例見直し事業費 

本年度 2,630
前年度       0
比較   2,630

財源内訳・・・一般財源 2,630

備考:知事査定中

事業内容の説明

1、事業の概要
  県内の人権侵害の実態を把握し、人権救済条例の見直しを行う。

2、主な事業内容
  人権侵害の実態把握と人権救済条例の見直し
   ・人権問題の当事者(団体)からの聞取調査など
  (例)同和問題、女性・障害者・子ども・高齢者・外国人・病気にかかわる人などの人権問題
   ・人権救済条例の見直し

  【実施体制】
  「人権救済条例の見直し検討委員会」(仮称)の開催
    人権救済・擁護に関する有識者13名程度
      弁護士
      学識経験者(人権、法律、福祉など)
      人権救済・擁護に携わっている者

条例関係      人権推進課

条例名等
 鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例等の停止に関する条例の設定について

提出理由及び概要
 1、提出理由
 鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例について、人権条例に関する懇話会における意見等をふまえ、 県内で発生している人権侵害の事実等の調査確認、適切な人権救済の方法の検討等による内容の見直しに伴う改正その他の所要の措置を講じる必要があるため、当該条例の施行及び関係条例の施行を、別に条例で定める日までの間、停止するものである。

 2、概要
 次の条例は、県内で発生している人権侵害の事実等の調査確認、適切な人権救済の方法の検討等による内容の見直しに伴う改正その他の所要の措置を講じる必要があるため、別に条例で定める日までの間、その施行を停止する。
 ①鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例
 ②特別職の職員の給与に関する条例及び特別職の職員の旅費等に関する条例の一部を改正する条例

 3、施行期日
   公布の日

以上

 会派の説明では、見直しの期限を切っていないことに対し、清風や自民党の議員からは「侵害で泣いている人がいる。速やかに対応すべき」「われわれの任期中の1年以内にはすべき」などの声のほか、「過料や公表などの問題点だけを見直せばいい」と、全面見直しでなく部分見直しを求める意見もあった、という。

  知事・県議会議長への要請は引き続き重視したい。

 こうした時期に、かの大阪で・・・

新たに発見された「部落地名総鑑」、大阪市内の興信所で
2006年02月01日

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200602010037.html

「発見された部落地名総鑑は、手書きをコピーしたものでA4判、330ページ。」「全国の被差別部落について、地名や所在地などを記載。大阪府内の被差別部落は、最寄り駅からの距離や道順を記し、地区の範囲を特定している。市電の駅名などから60年代に作られたらしい。同連合会は、行政書士らが不正に取得した戸籍謄本などが興信所に売り渡され、身元調査に使われていた問題を調査しており、昨年12月に調査先の興信所で見つけた。」
「大阪府人権室は、結婚などの身元調査に使われていた可能性があるとして、条例違反に当たるかどうか調査に乗り出す。 」

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