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大阪の不正を糾す民権連

民主主義と人権を守る府民連合
http://www.eonet.ne.jp/~sumiyoi/

機関誌「民主と人権」 第21号
2006,2,15

市民にあたたかい公正・公平な行政の確立を求める要求書
   大阪市長 關 淳一 様
二〇〇六年一月二六日 民主主義と人権を守る府民連合
                           委 員 長            東    延
            大阪市協議会会長  坂 東  勝

 市民の暮らし・営業はかつてなく深刻です。市民の暮らしを守ることは自治体の責務です。しかし、先頃発表された市政改革マニフェストは、市民・職員にだけ際限なく痛みを押しつけるものです。
 また、同和問題については、平成十四年の特別措置の終了にともない基本的に解決したといえます。残された課題は、これまで行われてきた一般との逆差別を生み出す行き過ぎた同和行政、特殊化した啓発の是正をはじめ、同和厚遇を改めることです。とりわけ、昨今、マスコミなどで取り上げられている芦原病院への補助金、貸付金は百数十億円にも上り、貸付金については返済もされないという乱脈ぶりです。塩楽荘運営(年間約三億円)の補助金や住宅管理(年間約九千八百万円)にかかわる人権協会への委託契約はあまりにも多額で不透明です。また、同和建設協会所属の業者への優先発注の問題は一部局だけではなく、住宅建設や福祉施設、道路建設などすべての事業を同建協会員が独占受注しています。
 さらに、三年前から議会でもたびたび取り上げられているふれあい人権住宅(旧同和住宅)は平成十七年三月現在、約一五〇〇戸(貸し付け停止一四一三戸、空き家一〇八戸)が放置されています。いま、一般市営住宅への入居希望者は募集戸数の何倍にもなっており、これを一般開放することは市民の切実な願いです。とくに住宅入居の問題は、平成十四年三月議会の付帯決議で公正で適正な運営を図るよう厳しく求められている問題であり、議会決議の遵守からいってもいつまでも放置することは許されません。
 關市長は、これらの問題を早急に解決し、公正・公平な行政を確立をされるよう要請すると同時に、以下の要求を提出します。
 誠意ある対応と回答を求めます。
     記

一、自治体の責任を放棄し、市民・職員に際限なく痛みを押しつける市政改革マニフェストの具体化案を撤回し、市民にあたたかい市政を推進すること。
①ゴミの島(夢洲)への海底トンネル工事(総工費三千億円)、新人工島の埋め立て工事(総工費三千億円)などムダな巨大事業をストップし、市民の暮らし・福祉にまわすこと。
②MDC(OCAT)をはじめ、第三セクターの破綻処理に市民の税金を使わないこと。
③児童の誘拐殺人事件が多発する中、放課後の生活の安全を確保するためにも児童館は廃止しないこと。児童生き生き放課後事業の有料化はしないこと。
 生活保護世帯の上下水道料金、市営交通費の減免制度を維持すること。
④重度障害者の給付金など廃止しないこと。
⑤高齢者の敬老優待パス・上下水道料金の減免を維持すること。
⑥粗大ゴミ・家庭ゴミの収集を有料化しないこと。
⑦高校生の奨学費の給付制を維持すること。
⑧市内すべての中学校で学校給食を実施すること。
⑨保育所の民営化は子どもたちの健やかな成長を妨げます。民営化を止めるとともに保育料の値上げをやめること。

二、特別行政を完全に廃止すること。
①市営住宅の適正な管理、芦原病院の見直し、共同浴場の自主経営、未利用地、駐車場の厳正な管理運営、事業の収束など、平成十四年三月議会で採択された付帯決議を遵守すること。
②塩楽荘の運営補助金をはじめ人権協会への補助金を廃止すること。
③人権文化センターの夜間警備など人権協会への不透明な委託契約を見直すこと。
④住宅管理は、人権協会の介入を排し、市が責任を負って管理すること。そのためにも管理運営に関わる人権協会への委託契約を止めること。
⑤地区内に設置された駐車場の駐車可能件数と実際の使用件数及び使用料を地区別に明らかにするとともに、人権協会からの徴収額を明らかにし適正な金額に改めること。
⑥芦原病院への貸付金を返済させること。
⑦地区内のすべての公共事業の同建協会員優先発注を止め、厳選な入札制度に改めること。
⑧ふれあい人権住宅の一般公募を一日も早く実施すること。
⑨人権文化センター内にある解放同盟支部事務所を撤去させること。
⑩一般対策の名による特別対策をすべて廃止すること。
⑪同和関係団体への補助金を廃止すること。

三、行政による「人権教育・啓発」を行わないこと。
① 部落問題解決とはいかなる状況を作り出すことか、そのために行政の果たすべき役割を明らかにすること。
②行政の価値観を市民に押しつける「教育・啓発」を行わないこと。
③「確認・糾弾」行為、エセ同和行為を社会的に排除すること。
④同和・人権問題の認識をゆがめる「教育必携 人権教育推進編」「自己実現をめざす子どもを育てるために」「人権教育を進めるためにー学校園における人権教育推進のための事例集ー」の三文書の配布を行わないこと。  

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