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山積する課題

「停止の理由として県は、県内の人権侵害の実態を把握した上で、救済方法について検討し、条例を見直す必要があると説明。 また、そのために弁護士や学識経験者ら13人程度の条例見直し検討委員会を設置する方針を示した」との報道。

 公正中立な委員の選任(県民からの公募も含め)と、社会科学的に耐えられる実態調査の実施、それに精通した専門家の配置、結果に対する県民の評価も十分交えて、救済方法を検討するよう要請したい。

 鳥取県人権侵害救済条例に一貫して反対し問題点を指摘された2名の女性県会議員のWEBから興味深い報告を掲載します。

尾崎かおる・鳥取県議会議員

http://www5.ocn.ne.jp/%7Eo.kaoru/

ニューヨーク視察 2005.7月

人権先進地ニューヨーク
  ニューヨークの水戸黄門“人権委員会”

  人種のるつぼ(メルティングポット)と言われてきたニューヨーク。しかし、最近はこの言葉はあまり使われません。個々の素材が個性を出せる“トスサラダ”のほうがあらゆる人権を守ろうとするこの街の精神にぴったりする、といいます。人種、肌の色、年齢、出身国、市民権の有無、宗教、ジェンダー(性差)、障害、既婚未婚、DV等の被害者かどうか、などを基にした差別は禁じられています。人権委員会はニューヨーク人権条例の実施機関であり、必要な人たちに保護と支援を提供する頼りになる“黄門さま”です。
    しかし、この委員会(委員は弁護士が入る)が人権侵害と認め勧告にいたるまでの手続きや調査は7段階を経て行われ、最終勧告決定の前には第3者(行政裁判官の判断)の助言も入り、公正に入念に行われます。従わないときには罰金が課せられますが、氏名公表はありません。
    たとえば、白人の多い地域の売り家の広告を見て不動産業者を訪れた黒人客に対し、「もう売れた」と意図的に他の場所を勧めた、と思われたとき、その黒人客は委員会に苦情を届け出ます。委員会は双方から聞き取りをし、現地調査、聞き取り調査をし、それが故意であった場合は法に基づいて勧告し、従わない場合は罰金(最大120万円!)を科します。市民が意思表示することで、条例も人々の意識も向上していくと言います。また、委員会はテーマを設け各地域で“プロテクティッド・クラス(学習会)”を開き、権利とそれをどう使うのかを丁寧に教えます。中学・高校、大学でもクラスを設け、人権、多文化、セクシャルハラスメント、ピア調停(同世代同士による問題解決)等のコースを設け啓発もしています。


浜田妙子・鳥取県議会議員

http://note3.nifty.com/cgi-bin/note.cgi?u=UII56220&n=1

●2005/12/27 Tue  今年も後5日です
    人権条例は既に出来てしまい、中味については質問しても執行部との役割分担からいえば議会側に物申すべき事柄になりますので、執行するにあたり最低限抑えるべきことを質問しました。
   そもそも問題の多い条例ですので、余程慎重に扱うにしても、逆に問題を起こしかねない事もあり、どうしても専門家の高度な判断が必要になるのです。そのような資格と経験を積み、人格的にも申し分なく人権意識の模範を示す委員をどのようにして選出するのかは、並大抵な事ではないのです。条例がせめて合格点をとっていれば、まだ救いはあるのですが、問題の条例を補い修正しながら運用できる委員が必要となっていますので、それは大変な事で、弁護士会も協力しないと結論つけているのも致し方ないのです。それほどまでに条例に問題があると認識すべきですが、そのような条例をどのように施行していくのか?よって委員の選出方法について質問させていただきました。 知事答弁はさておき、その後弁護士会や専門家、執行部も加わっての勉強会が計画されそうなうごきになっていますので、そこでしっかり問題点を整理し、人権侵害に会われた方々との向き合い方、又、加害者と指摘された方々との対応の仕方はどうあるべきなのかを探って欲しいと願っています。

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