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「差別事象が発生」対策の抜本的整理が必要

平成18年度当初予算(案)について
http://www.pref.tottori.jp/soumubu/zaiseika/H18/h18tousyo/h18tousyo1.html

平成18年2月定例県議会付議案
http://www.pref.tottori.jp/soumubu/zaiseika/H18/h18tousyo/pdf/h18fugian.pdf
議案第37号
鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例等の停止に関する条例の設定について(人権推進課)
鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例について、人権条例に関する懇談会における意見等を踏まえ、県内で発生している人権侵害の事実等の調査確認、適切な人権救済の方法の検討等による内容の見直しに伴う改正その他の所要の措置を講じる必要があるため、当該条例及び関係条例の施行を、別に条例で定める日までの間、停止しようとするものである。[公布施行]

県民の声を取り入れた事業
http://www.pref.tottori.jp/soumubu/zaiseika/H18/h18tousyo/pdf/h18kenminiken.pdf
 地域改善対策の特別措置法が失効しましたが、今なお差別事象が発生しており、人権問題解決に向けた取組みとして、人権教育推進員の補助制度を継続してほしい。
人権教育課
(→人権教育課、地域自立戦略課)
人権教育推進員補助金制度は市町村交付金で引き続き対応します。
○人権尊重のまちづくり推進支援事業(継続)
○市町村交付金(組替)

平成1 8 年度当初予算における重点事業
http://www.pref.tottori.jp/soumubu/zaiseika/H18/h18tousyo/pdf/h18tousyoyosanan%20jyuutenjigyou.pdf

4 地域を支え家族を大切に

 県民の生活や活動の基盤である地域をみんなで支える取組を進めるため、市町村やNPO等が行う地域活性化に向けた活動に対して支援する。
 また、障害者、高齢者、子ども、DV被害者等を取り巻くさまざまな課題を克服するため、相談支援体制の充実や支援者・相談員の養成、支援基盤の整備などに取り組むなど、人と家族を大切にするきめ細かな施策を推進する。

(新)人権救済条例見直し事業費
(新)人権教育実践事業

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