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委員は横滑りなのか

    「しんぶん赤旗」06年2月2日
鳥取県 人権条例の施行停止
    見直しへ県が条例案提示

 鳥取県は一日、全国で初めて制定した県人権救済条例について、当初予定していた六月の施行を停止する条例案を議会側に提示しました。県は施行停止後、条例の抜本的見直しに着手。県内で起きている人権侵害の実態を調査した上で、適切な救済方法を再検討するとしています。
 停止条例案は二十四日開会の二月議会で審議されます。
 人権救済条例は、人権救済委員会が被害者の申し立てなどを受け、調査・勧告して人権侵害を救済するというもの。しかし、県が委員推薦を求めていた県弁護士会は、人権救済の名のもとに行政機関による人権侵害の可能性が高く憲法違反の恐れがあるとして協力を拒否。
 日本共産党鳥取県委員会も、言動を対象にするなど県民の言論・表現の白由を侵すとして、当初から廃止を含む発動の停止を知事に申し入れていました。
 条例の抜本的見直しへ大きく動き出したことについて、日本共産党の市谷知子県書記長(県議候補)は「道理と県民の運動の成果であり喜びたい。県は立法事実が確認できていないことを明らかにしており、廃止が筋です。議会内にはあくまで施行を求める意見もあり見直しの行方も不透明で、逆流を許さないためにも二月議会に向けたたたかいが大事です」と話しています。
 日本共産党県委員会や国民救援会県本部、新婦人県本部、鳥取医療生協などが参加する「人権条例の改廃を求める連絡会」では、廃止を求める署名を広げています。



(2006年2月2日  読売新聞)

 凍結案は、2月議会に提出する議案の概要を各会派に説明する「政務調査会・政策審議会」で示された。凍結案は、施行日(6月1日)を変更して条例の施行を延期させる新たな条例案と、見直し作業を行うための費用計263万円を盛り込んでいる。

 新たな施行日は「公布の日」としており、事実上、無期限の延期。見直し作業では、弁護士や学識経験者ら13人程度で「人権救済条例の見直し検討委員会(仮称)」を設置。聞き取りなどを通して県内の人権侵害の実態を調べ、条例をどのように見直すべきかを検討する。
  4年前の県議会で、同条例制定のきっかけとなる質問をした会派「住民連合」の杉根修会長は「どれだけの問題点があり、見直す時間がどのくらい必要なのかということも示さずに、無期限の延期とはあまりに無責任。『このまま廃止になるのでは』と心配する県民もいる」と憤っている。

 また、県弁護士会はこの日、「県知事の柔軟かつ適切な対応に敬意を表する。協力要請があれば、検討委員会に委員を派遣する方向で検討する」とする会長コメントを出した。

(日本海新聞)

 見直し検討会には弁護士や学識経験者など、昨年十二月と今年一月に行われた人権条例に関する懇談会のメンバー十三人程度の就任を予定。同和問題や性差、障害など人権問題の当事者や関係団体からの聞き取り調査などを行って条例を見直す。

 県人権推進課によると、懇談会は年十回程度を想定しているが、片山知事は「期限を区切らないで論議すべき」としており、現条例の停止期間は「改正人権侵害救済条例」の定めるところとなっている。

 しかし、見直しは人権侵害の現状把握のほか、あいまいと指摘されている条例の救済対象や協力拒否に対する過料、氏名の公表などの救済方法をはじめとする現条例の内容を根本的に検証して再構築するものとなるため、相当期間を要するものとみられる。

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