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大分・国と連携

大分県人権施策基本計画
大分県人権施策推進本部
平成17年1月

http://www.pref.oita.jp/13700/keikaku/index.html

Ⅱ 相談・支援・権利擁護の推進
 人権・教育啓発の目的は、県民の誰もが人権に普遍的な価値を認めるとともに人権を正しく理解し、生活のあらゆる場面で人権を尊重する態度を示し・行動する人権文化を構築することです。一方、一人ひとりの県民が自己実現を追求するためには具体的な生活の中の様々な問題を解決する必要があります。また、差別的な取扱いを受けたり不合理な較差が生じていれば、その解消に努める必要があります。こうした問題を解決するためには、相談したり、支援を受けたり、自らの権利を行使できるなどの仕組みが必要です。特に重要課題の当事者や関係する人々には多くの仕組みが必要となります。

 (現状と課題)
 重要課題の人権や環境、消費者の問題については、政・教育機関や警察で相談や支援、権利擁護の取組が行われています。また、人権侵害については、法務局や人権擁護委員が人権相談や人権侵犯事件を担当し、最終的には裁判所で被害者の政済について決定されます。 
 しかし、前回の県民意識調査では、人権侵害を受けたときの対応について「人権擁護機関に相談した」とする回答は2.8%、「役所に相談した」とする回答は4.6%となっており、計7.4%に過ぎません。一方、今回の県民意識調査では「人権侵害を受けたことがある」とする回答は31.3%となっており、国15調査の回答13.9%の2倍以上となっています。人権問題に間する相談の潜在的なニーズは高いと考えられます。
 今後は、人権意識の高揚や人権課題の多様化・複雑化が進み、自己実現の追求支接や人権侵害の政済など行政が取り組むべき課題が増えることが予想されます。これに対応するため、簡易・迅速・柔軟・総合的な取組が必要です。国も人権擁護推進審議会の答申を受けて、「人権擁護法案」等制度化を進めています。
  この答申では、相談・保護機能における地方公共団体の簡易・迅速な取組は、国の施策と連携協力すべきものとされています。

(推進方針)
① 県民が迅速に相談できるよう人権問題に関して県が行う各種相談・支援機関の情報を一元的に提供するシステムを整備します。
② 県民が簡易・効果的に相談できるよう人権問題に関する総合的な相談窓口のあり方を検討します。
③ 人権問題に関する相談者の状況や相談の内容に応じた柔軟な手法を工夫するなど、相談機能を充実します。
④ 人権問題に関する相談・支援を担当する職員の資質の向上を図るため、研修手法を工夫します。
⑤ 高齢者・障害者等の福祉分野や男女共同参画の分野で取り組まれている人権問題に関する苦情解決制度の充実に努め、その他の分野における苦情解決制度の整備に取り組みます。
⑥ 相談や支援、権利擁護について、国・市町村・NPO等との連携を図ります。
⑦ 県が行う工事の発注や物品の調達等に際して、障害者を積極的に雇用する企業等の入札参加資格の優遇など、人権に配慮した企業等に対する優遇策について検討を行います。

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