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歪んでいる教育課題

「同和教育は人権教育の重要な柱」
「部落差別の深刻さ」をめぐって
「県民の責務」をめぐって
民間団体等との連携・協力の在り方について
教育関係者の研修をめぐって

平成17年(ネ)第19号慰謝料請求控訴事件
12月5日「森意見書への意見」弁護団

http://homepage3.nifty.com/zjr/edu4.htm


人権教育の指導方法等に関する調査研究会議

平成18年1月23日
人権教育の指導方法等の在り方について
[第二次とりまとめ]
の公表

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/024/index.htm

第2節人権教育の内容及び指導方法等

(3)教育の中立性の確保
  学習プログラムや具体的な授業計画を組むに当たっては、教育の中立性の確保に十分注意を払うべきである。つまり、学校教育における教育活動と特定の立場に立つ政治運動・社会運動とを明確に区別し、学校は公教育を担うものとして主体性を持って人権教育に取り組み、特定の主義主張に偏ることなく、教育の中立性を確保することが求められる。
(4)個人情報やプライバシーに関することへの配慮
 地域社会における体験活動においては、様々な個人情報と否応なく接する機会が多い。個人情報保護法の精神と内容を十分に踏まえ、事前に担当者同士で、個人のプライバシーや個人情報に関する考え方を確認し、その原則を侵すことのないように配慮することが必要である。特に、このような地域社会における体験活動に児童生徒が積極的に関わろうとすればするほど、個人情報に接する度合いが増し、それだけ慎重な取り扱いが要求されるようになることを認識しておきたい。
 そのため、各関係者間の信頼関係を作る中で、本人及び保護者からの同意を得た上で、取組を進めていくことが重要である。

おわりに
(1)本調査研究会議においては、第一次とりまとめを受けて、各学校の実践事例等を踏まえながら具体的かつ詳細な検討を行ってきた。第二次とりまとめは、第一次とりまとめにおける人権教育に関する各視点及び指導のポイントについて議論を深めたものである。
 各学校においては、本調査研究会議の調査研究の成果を十分参考にして、人権教育の指導方法等の改善・充実に努力していただきたい。
(2)また、学校における人権教育の一層の充実に当たっては、各教育委員会の役割が重要である。具体的には、効果的な研修の実施、地域の実態に応じた優れた実践事例や人権教育の充実により学校全体の改善につながった事例などの情報提供、カリキュラムの作成等に関する実践的な研究の実施及びその成果の普及、家庭・地域との連携や校種間の連携を推進する体制づくりを行うことなど、各教育委員会においては、各学校への指導・助言や支援のさらなる充実及び条件整備に取り組むことを望むものである。
(3)さらに、国においては、人権教育に関する研修の実施及び情報の収集・提供など教育委員会や学校に対する支援の一層の充実及び条件整備を図ることが望まれる。
(4)これらの各関係者の努力を通じてわが国における人権教育が進展し、子ども達が自分の大切さと共に他者の大切さを認めることができるような人権感覚を身に付けるようになり、ひいては人権が尊重される社会の実現に貢献できることを願うものである。

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