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互いの理解に誰が障害を持ち込んでるのか

差別者に誰が仕立て上げたか

ー被害者が救済されなかった具体的事例ーといえるか

「鳥取県人権侵害救済条例の制定について」
 部落解放同盟鳥取県連合会
     06年2月「部落解放」561号

http://yhx0303.cocolog-nifty.com/blog/2006/01/post_9069.html

2001.06.11 : 平成13年 6月定例会(第2号)
日本共産党鳥取市議会 村口英子議員

  同和教育のあり方について質問します。
 市及び教育委員会は人権啓発の名のもとに、一市民に対する人権侵害を行い、2年余りの長きわたって精神的苦痛を与えています。
 事の起こりは1999年、2年前の2月、当時の高校生3名から差別発言があったとの訴えがあり、古田学校同和教育指導主事が、みずから行った高校生からの聞き取りと、運動団体が行った聞き取りを合わせまとめて、A氏、これは行政が今回用いている名前であります。A氏への差別発言告発文なるものを作成しました。この告発文をA氏本人に事実確認をしないまま、A氏を差別発言をした人と断定し、当時の金田同和教育課長が関係機関に回したのであります。
 以後、3回にわたり確認会が行われましたが、A氏は事実誤認を主張しています。しかも、1回目の確認会は3月12日、沖縄での同窓会に参加を予定していたため、「出席できない」と断ったところ、「欠席したら沖縄なんかに行けないようになりますよ」。
 2回目の3月30日では、A氏は「出る必要はない。尋ねたいことがあれば文書で聞いてほしい」。と言いましたら、「そんなことをしていたら、この問題は糾弾会に行くかもしれない」、家族の職業を挙げまして、「家族にまで害が及びますよ」。
 以上の脅迫的な言動が行政からあり、やむなく出席をしています。
 その後2年余りのときを経過していますが、ことし3月、市の金田同和教育課長(当時)は、「差別発言については確認できない」と言明し、県教委の同和教育課長は「この件については消滅。終結文については困難だが、講師任用で謝罪したい」と述べています。
 我が党と議員団は4月11日、人権啓発の名による同和教育・啓発の中止と、A氏への同和問題にかかわる人権侵害を直ちに中止することを求める申し入れを市長並びに教育長に行ったところであります。ところが、教育長は「この件は継続している」と主張したのであります。
 まず質問の第1は、なぜ継続中なのでありますか。
 第2点は、申し入れについて文書回答を求め、それについて承諾をしていながら、2カ月を有しているにもかかわらず、いまだに回答がないのはなぜなのか。
 第3点、古田指導主事のみずから作成した告発文を再三求めましたが、6月8日夕方、「ばたばたしていて、どこに行ったのかわからない」と回答をしてきました。この不誠実さはどこから来ているのでありますか。なぜ今まで無回答であったのでありますか。
 第4点、A氏に対して差別発言者としてとらえていますか。また、A氏に対しての人権侵害について、どのような所見をお持ちですか。
 以上、答弁を求めます。
 質問を終ります。(拍手)

米澤秀介教育長

次に、人権問題についてでございます。継続中であるということにつきましては、応接室でもお話ししましたとおりに、市教委は現段階では、県教委に窓口になっていただいて対応しておりまして、その後の聞き取り等ができていないということも聞いておりまして、継続中であるというふうに私は認識をしているところでございます。
 それから、文書回答がまだだということの御指摘をいただきました。大変遅くなっておりまして、申しわけなく思っておるところでございますが、先ほど申し上げましたとおりに、県が窓口となっているため、県との協議を必要とするものもありまして、協議は重ねておるところでございますが、回答がおくれているところでございます。できるだけ早く回答するようにいたしますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、3つ目のメモの提出についてでございますが、先日も申し上げたというふうに聞いておるところでございますが、議員のお手元にあるものしか残っていないということでありまして、お渡しすることができませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 4番目に、差別発言者としてとらえているのか、人権侵害だととらえているかということのお話でございましたが、私はAさんを差別発言をしたと断定して、市の方は面接したわけではありませんし、現在も先ほど申し上げましたように、確認の段階であるというふうに認識をしておりますので、人権侵害だと判断をしかねます。
 以上でございます。

村口英子議員
それから、同和問題です。このことについて、今県教委が窓口になっていると、その後の聞き取りができていないということなんですが、最初の質問の中で私、申し上げましたように、既に前の同和教育課長は「これは確認ができない」と、「差別発言があったかどうかは確認ができない」、しかも県同和教育課長は「これは、謝罪文は出せないけれども、講師任用で謝罪をしたい」と、「終結文は出さないけれど、そうしたい」と。こういうことを言っているのに、なぜそれでも教育長は継続中なんですか。事実はもう既に確認ができない状況だと、それがなぜ継続中なのか理解に苦しむわけですね。
 それから、文書回答ができていないのは聞きました。しかし、指導主事のメモがどこに行ったのかわからないと、私の手元にあるしかない。いわゆる告発文と私たちは言っていますが、これしかないんだと言われたんですが、これは私、確認しています。たくましく羽ばたく力育成委員会というのがありまして、その会場でこれまでさまざまなところに同席していた県教委の職員が、この告発文については、運動団体から2月26日に主事が聞き取りをしていますが、3月3日に運動団体が聞き取りをしている。その運動団体から上がってきた文章をそのまま書いたと、このように発言しているんですよ、県教委の職員が。それはさまざまな場所で同席していた人です。ですから、私が求めた主事の文書というのは出てこないはずなんです。だって、書かれたものをそのまま書いて、関係機関に回したわけですから。だから、その辺で、私が本当に心から同和問題の市の解決を望むとするならば、当事者同士の話し合いを持つよう努力することが一番必要だと思うんですよ。
 ところが、言いましたように2月26日に市教委の聞き取り、3月3日に運動団体の聞き取り、そして告発文なるものにA氏を差別発言をした人と断定した文書で作成をされて、これが回されたわけですよ。その後3月12日に、A氏に対しての聞き取りが行われているわけ。それで初めて、だから3月3日、書かれた文書というのは本人が認めたわけではないものが既に回されて、3月12日に本人からの聞き取りになっているわけですよ。本人は3月30日に「子供たちに誤解を与えるようなことがあったのなら、会って謝罪したい」、このように申し出ています。ところが4者、県教委、市教委それぞれの同和教育課ですね、それから市の人権啓発室、運動団体、この4者がこれを拒否しているんですよ。なぜ拒否するんですか。なぜ本人同士の話し合いがあって、そういうことを言ったんだったら、間違っていたね、それはこういうことだったよと言える場所をつくらないんですか。私は、行政というのはまずそうした話し合いの努力ができるような場所を設けることだと思うんですが、なぜこれを拒否されたのかお尋ねしたいと思います。

◯米澤秀介教育長 

14番村口議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
 まず、県の方が確認できないからということのお話でございました。聞き取りが十分できていない段階での、その差別発言かどうかということ、それは確認できないからということで、県の方が、ということをおっしゃいましたけれども、私の方はそれが十分できていないから、私どもは継続であるというふうに思っているところでございますし、現在、県の方も私が思っておりますとおりにまだ継続の段階であるというふうに、私は県がそのように把握していると思っているところでございます。したがいまして、県が窓口になっていただいて、取り組んでいただいておりますので、私は県の方からこれは終結したのではない、終結したというようなことについてはお聞きしておりません。したがいまして、繰り返しますけれども、私は市の教育委員会といたしましては、継続中であるというふうに申し上げたところでございます。
 それから、当事者同士の話し合いをということでございました。なかなか当事者同士ということになりますと、非常に私は難しい部分があろうかというふうに思います。両方の聞き取りをする中で、お手元にありますそのものは現段階の聞き取りの段階のものだけでございますので、まだ両者を一緒にして話し合いをという段階にはならないというふうに思います。私は両方からそれぞれ聞き取る中で、それをあわせて判断をしていく、そのことが正しい、正しいというよりもお互いに自分の思いが言いやすいというふうに思っています。両者会わせますと、教師と生徒ということになりますと、非常に話し合いは難しいのではないかというふうな思いが実はしているところでございます。したがいまして、お手元にありますその書類、メモが鳥取市から聞き取った分で提出されているものというふうに私どもは思っているところでございまして、この提出したものは、県教委、それから人権啓発というふうに聞いているところでございます。
 以上でございます。

村口英子議員
 それから、教育長、当事者同士は難しいとおっしゃいましたよね。2月26日に市が聞き、3月3日に運動団体が聞き、3月30日に当事者同士と話し合わせてほしいというプロセスがあったわけですよ。何でこれで、足でもさすってくれと言っているわけじゃない。当事者同士の話し合いがなぜ難しいんですか。しかも、私、教師なんてと言わないできていますよ。特別の関係にある子供とA氏との間では全然見知らぬ相手じゃないんですよ。十分に話し合える余地はあると思うんですよ。それを困難だと言い出したら、本当にどんなことも、当事者同士での話し合いというのはできなくなっちゃいますよ。行政がそんな態度でいいんですか。
 それで、教育長が何でこんなに主体性がないことを言っているんだろうと考えてみたんですよ。そうしますと、終結については、運動団体の納得がなければ終結しない。これはちゃんとした文書があります。現在行き詰まっている状態を県連に伝え、組織として協議していきたい。運動団体として確認の要請をする。もし拒否すればその実情を社会的に取り上げる。それから、主事は、私が先ほど言いましたように、運動団体から出されたものをそのまま回したと言いましたけれども、2月26日に聞き取りをした、その過程でなぜ行政として対応する努力をしなかったんですか。運動団体に依存するようなことをなぜしたんですか。しかも、特殊な関係で起こっているところでは、そこの場で解決でするということをなぜしなかったんですか。そして、いみじくも最後言われた言葉、行政の求めている解決策としては子供に謝りなさいという言葉じゃなかったんですよ。運動団体への謝罪と反差別の立場に立つこと、これが解決の道だと、このように県の同和教育課長はそのように言明しているんです。当事者同士の話し合いが拒否をされて、運動団体への謝罪がまず求められるという、これが今の同和教育の姿なんですよ。
 市民が、いわゆるたった一人の市民が公権力、県、市さまざまな公権力を持つ行政から、いわゆる人権啓発の名のもとに人権侵害が2年余りにわたって行われてきた。私はこのように認識しています。まだ続けようというんですから、これは私はとても耐えられないと思いますよ。そして、やっぱり教育現場で起こったことは、教育的見地から学校での自主的な解決を図ること、まずそれが優先されるべきです。そして、住民の内心に踏み込む人権啓発や同和教育はやめて、住民の自主的な学習活動の推進のもとで、偏見や差別を社会的に克服していくよう援助する、そのことが行政の果たす役割だと私は考えているんですけれども、全く違う形で今推移していると思います。教育長は、どのようにお考えですか。

◯米澤秀介教育長 

 14番村口議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
 まず当事者同士ということの話がございました。確かに当事者同士が一番話はよく解決の早道かもしれませんが、やはり言いづらい部分もあるだろうと思いますので、聞き取りをする中で、お互いの聞き取ったものを突き合わせて、こういう部分が違いがあるのではないかというようなことで、正していくことも大事なことでありますし、そういうことを通す中で、当事者同士の話が必要な場合には、それをすれば十分な聞き取りになろうかと思いますが、当面はそれぞれの当事者から聞き取りをした上で、それを突き合わせていくことが大事なことであろうというふうに思っておるところでございます。今までもそのように、私どもしてまいったところでございます。したがいまして、当事者同士というのは最終段階そういうふうになればいいわけですけれども、そうしたことがかえってマイナスの部分ができる場合がございますので、我々は聞き取りを両者からした上で、それを突き合わせていって、そこの部分でその相違等を見る中で、ここはどうでしょうかというようなことで、お聞きしているところでございます。その段階はあくまでも、差別発言者云々ということではなくて、それぞれの方々の人権を守りながら、聞き取りはさせてもらっているつもりでございます。
 それから、お話の中で、自主的な解決を図るべきではないかということでございました。学校現場で発生した差別事象等につきましては、教育委員会と学校が解決に向けて連携をとりながら取り組んでおるところでございますけれども、内容によりましては、学校独自で解決していくもの、あるいは市教育委員会が指導していくもの、それから関係機関・団体と連携協議しながら解決していかなければならないものがあるというふうに考えております。子供たちに例をとりますけども、差別発言がありましたその背景には、地域や家庭、社会も大きくかかわりを持っておりまして、多面的にいろんな角度で探っていくことが必要だと考えております。そのための聞き取りというのが確認会でございますが、確認会、それから糾弾会において、事象が発生した原因、背景を明らかにすることは、今後の差別をなくしていく取り組みを行う上に、非常に大事なものというふうに思っているところでございます。したがいまして、被差別の立場の方々の意見も聞きながら協議することや、その代表であるところの運動団体と連携し、協力を得ることは必要であるというふうに思っていますので、行政の主体性を損なうものというふうには考えておりません。
 それから、お話の中で、内心に踏み込む人権啓発はということでございました。住民の自主的な学習活動の推進に任せるべきだということにとらえさせてもらっておりますが、最終的には市民一人一人が自主的に学習していくことが大切であるというふうに考えております。しかし、行政と地域住民が連携をし、学習の場を設定して、いろいろな角度から研修できる機会をつくっていくことも必要であるというふうに考えております。そして、研修参加者が常に自分の心を見詰め、内省することができるよう、心に食い入る研修をしていくことは大切なことだというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。

村口英子議員 
 済みません、教育長、それでは、差別発言をしたかどうか確認できないと言いながら、なぜ主事は差別発言をした人と、このようにきちっと断定した文書を出したのですか。そこだけ教えてください。

米澤秀介教育長
 14番の村口議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
 お手元にあります書類の中には、差別発言をした人というふうに書かれておると思いますが、記録上そのようにしてありますけども、確認の段階でございますので、差別発言をした人と書いてありますけれども、差別をしたという断定した書き方ということには私どもは思っておりません。断定をしたものではなくて、差別発言をした人というふうに当面書いておりますけれども、確認をしている状況でございますので、決してその人が差別発言者だというふうなことを記録しているというふうには私は考えておりません。
 それから、先ほどお話の中で、私が教師というようなことをお話ししました。村口議員さんの方はそれを伏せて追っていただいたことを私が申し上げましたこと、大変当事者の方にも申しわけなく思っておりますし、村口議員さんにおわび申し上げたいというふうに思います。ありがとうございました。
 以上でございます。

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