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焦点は人事

「期限が焦点」と議長

  連絡会が議会に署名提出

  しんぶん赤旗 2006年2月25日

http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=119

 鳥取県労連、鳥取医療生協、日本共産党鳥取県委員会など13団体が参加する鳥取県人権条例の改廃を求める連絡会の代表11人は県議会初日の二十四日、前田宏県議会議長に「人権条例の改廃を求める」11576人分の陳情署名を提出しました。

※ 会派信は「現行のまま施行すべきだ」、清風も無期限に難色、期限が焦点になっているだけに予断を許さない状況。「期限をきるな」「条例は廃止せよ」の世論をいっそう盛り上げることが必要。(鳥取民報記者)

人権救済条例:施行停止の条例案を提案 

  表現の自由を侵すなどと批判を浴びた鳥取県人権救済条例について、同県の片山善博知事は24日開会の定例県議会に、条例の6月施行を無期限停止する条例案を提案した。自民党など主要会派が賛成しており、可決される見通し。

 同条例は昨年の9月定例県議会で可決されたが、県弁護士会が条例の運営にあたる県人権救済委員への弁護士派遣を拒否。片山知事は当初、条例見直しに消極的だったが、「法曹の協力を得られなければ空振りに終わる」と抜本的に見直す意向を示していた。

 また、片山知事は「(条例の前提となる)県内の人権侵害事例を調べる必要がある」として、弁護士や学識経験者による見直し検討委員会の運営費260万円を06年度当初予算案に計上した。毎日新聞 2月24日

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