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鳥取県議会の議論を見守る

http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=115

2006年2月21日

鳥取県議会議長
前田 宏 様

   
「鳥取県人権条例」の改廃を求める連絡会

「鳥取県人権条例」の廃止を求めると同時に、2月県議会知事提案を受け止め、「施行延期」と「検討委員会」の目的達成のための力を尽くされることを求めます

(文面略)

1、県議会として、立法事実の検証がされていなかったということを反映した知事提案を真摯に受け止めること。

2、「検討委員会」の目的である、県内の人権侵害の実態調査、人権救済の方法の検討がしっかりと行えるようにするため、以下の点を実施すること。

①検討にあたっては、県議会から期限をきることがないようにすること。

②「検討委員会」の構成は、公平・中立性を確保し、法律的・専門的な判断が保障されるようにすること。

③人権侵害の調査・検討は、私人間の問題だけでなく、行政機関や、雇用・労働関係によるものなどをきちんと反映させること。

④「検討委員会」の会議や議事録を公表すること。

(知事宛のもあります。)

「日本海新聞」2月21日 18:28更新

人権条例廃止を求める文書提出
「鳥取県人権条例の改廃を求める連絡会」(船井昭一代表世話人)は21日、県庁で片山善博知事と前田宏県議会議長あてに条例の廃止を求める文書を提出した。同会は共産党を含む県内の13市民団体で構成。昨年12月24日から条例改廃を求める署名活動に取り組んでおり、現在9400人の署名を集めている。

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