市町村段階での見直しはこれからか

香川県人権・同和政策協議会
http://www.pref.kagawa.jp/pubsys/cgi/contents_view.cgi?cd=5758

今後の同和対策単独事業の在り方について
2005(平成17)年８月９目
香川県人権・同和政策協議会専門部会

３．中四国８県の状況
事業の見直し状況を調査したところ、以下のとおりであった。
①　山口県は1996（平成8）年度末に見直したうえ、一部事業については５年間の経過措置を講じ、2002（平成14）年度以降、同和地区に限定した事業は実施していない。
②　岡山県、広島県、愛媛県、高知県は2001（平成13）年度末に見直し、一部事業については必要な経過措置を講じたうえ、特別対策事業は廃止している。
③　鳥取県は2001（平成13）年度末に見直しを行い、個別に終期及び見直し時期を設定するものを除き、特別対策事業は、差別の実態を踏まえながら、2006（平成18）年度末までに一般対策化等を目指すこととしている。
④　島根県は2001（平成13）年度末に見直し、一般対策への移行を基本として､経過措置が必要な事業については５年間継続するとともに、融資制度については終期設定を行っている。
⑤　徳島県は2001（平成13）年度末に見直し、特別対策事業は「基本的に2001（平成13）年度末を以って終了し、残された課題の解決に向けては、一般施策を工夫して有効に活用し、その解決を図るものとする。ただし、終了に当たっては、必要に応じて期間を限定した経過措置を講ずる。」こととしている。

　以上のように、大半の県は、特別対策としての同和対策事業を終了させている。一部の事業を継続とした県にあっても、鳥取県は2006（平成18）年度までに、徳島県は2006（平成18）年度において見直すこととしている。
　なお、島根県については、見直し計画はない。

４．経過措置的事業とした13事業の検討結果
　一方、中四国各県の状況をみると、事業委託をしている県は徳島県のみであり、団体助成をしている県は、鳥取県、島根県、徳島県の３県であった。これらの県も、事業費の削減を継続的に行うとともに、事業内容についても団体助成から啓発事業への転換を図るなど見直しを行なっている。
　また、1996（平成8）年の地域改善対策協議会の意見具申でも今後の施策の適正な推進を図るため、「民間運動団体に対する地方公共団体の補助金等の支出の一層の適正化」等について、引続き厳しく是正すべきであると指摘されたことにも留意する必要がある。
　以上のことから、現行事業を経過措置的に継続する必要性はあるが、委託内容を再検討したうえで、地域において、職業選択の援助、職場適応に関する助言・指導等を行う就労支援事業や人権課題を解決するための啓発活動を促進する相談事業等の真に必要な事業に集約する一方、その事業の客観性、透明性等を確保し、その成果を明確化するとともに、委託額は、県民の十分な理解と協力が得られるよう、類似団体との均衡を図りつつ一般対策化していく必要がある。
　また、団体助成的要素を持つ事務局費は、運動団体の自主性、主体性を損なう恐れもあることから早期に廃止する必要がある。

５．人権行政としての同和行政について
②　人権擁護活動の推進
　　人権侵害に対する被害者の救済については、人権擁護推進審議会が人権救済制度の在り方についての答申を出し、それに基づく法制度の整備について、現在、国において議論されていることから、これら人権救済に関する国の動向に考慮しながら、県においても、県民が人権に関する様々な問題を身近で相談できるような総合的な窓口の設置や専門的な相談機関相互の連携が図れるよう研究する必要がある。