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鳥取行政は団体と一線を

鳥取県の平成18年度当初予算の概要(財政課長段階)が公開されました。
http://www.pref.tottori.jp/soumubu/zaiseika/H18/h18/kacho/h18-01_satei_frame_SUM.html

左側の「総務部」を選択。右の枠で「人権推進課・同和対策課」の項目へ「進む」移動してゆくと次の一覧がでてきます。

 事業名 前年度予算額 要求額 計上額 保留額 別途額 の順に掲示
  人権推進課
 

01 鳥取県人権侵害救済推進委員会運営費 0 52,648 0 30,067 0 
02 とっとりユニバーサルデザイン推進事業費 569 2,415 2,415 0 0 
03 鳥取県立人権ひろば21管理委託費 12,841 11,015 11,015 0 0 
04 鳥取県人権文化センター補助事業費 31,841 32,955 15,675 0 16,709 
05 啓発教育事業費(人権啓発広報事業費) 8,681 8,394 8,394 0 0 
06 啓発教育事業費(人権問題研修推進事業費) 7,410 7,089 7,089 0 0 
07 啓発教育事業費(市町村・人権関係団体等支援事業費) 18,720 18,720 18,720 0 0 
08 啓発教育事業費(人権協働ネットワーク事業費) 4,000 4,000 4,000 0 0 
09 啓発教育事業費(映画で身につけよう人権感覚事業費) 4,005 1,499 1,499 0 0 
10 人権尊重の社会づくり協議会費 1,063 1,063 1,063 0 0   

  同和対策課
 

01 同和問題啓発推進事業費 4,483 5,350 5,350 0 0 
02 今後の同和対策のあり方検討事業費 23,220 2,272 2,121 0 0 
03 隣保館運営費等補助事業費 329,017 376,481 335,164 0 0 
04 専修学校等奨学資金貸付事業費 37,187 32,218 32,217 0 0 
04.1 [債務負担行為]専修学校等奨学資金貸付事業費 0 0 0 0 0 
05 環境改善事業費 7,843 7,014 7,014 0 0 
06 地方改善事業費 10,270 5,620 5,620 0 0 
07 隣保館整備事業費 63,434 52,500 52,500 0 0 
08 同和対策事業振興費 27,914 28,815 12,273 0 15,927   

 特に条例可決後、圧倒的に反対意見が集中している人権委員会に関わる予算は保留されています。
 
http://db.pref.tottori.jp/yosan/18YosanKoukai.nsf/5a63cc81859d011249256fee00305d5e/004eaf9bb7e63ae2492570f5004cb687?OpenDocument

平成18年度予算 当初予算 一般事業  課長要求 No.1   
 支出科目 款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費

 部局:総務部 課名:人権推進課 係名:企画調整係 

事業名:鳥取県人権侵害救済推進委員会運営費 要求額:52,648千円 (前年度予算額 0千円)  

 要求額(トータルコスト)
トータルコスト 100,427千円 事 業 費 52,648千円 人 件 費 47,779千円
正 職 員 5.18人 非常勤職員 11人 臨時的任用職員 0人
  ※人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。
 
査定:保留   保留額:30,067千円
1 事業の概要

 鳥取県人権侵害救済推進委員会(平成18年度創設予定)の設置、運営に要する経費

2 鳥取県人権侵害救済推進委員会の概要

 組織
 (1)鳥取県人権侵害救済推進委員会委員 5名
 (2)事務局相談員 6名(3カ所×2名)
 (3)事務所(相談窓口) 3ヶ所

 業務
 (1)人権侵害の問題に関する相談に応じること
 (2)人権侵害の被害の救済及びその予防に関する措置を講じること
   ・助言、紹介、あっせん
   ・関係者双方の関係の調整
   ・加害者等に対する説示、指導
   ・加害者等に対する是正又は差止めの勧告

財政課処理欄
 相談件数もどれだけあるのか不明な状況でもあり、はじめから県下3箇所の相談窓口を設置するのではなく、本部を中心とした体制とすることとしましょう。

 人権救済に役立つ機関であるか否かが議論の焦点となっていますが、委員の公正選任、事務局相談員の公正選任はどうするのか。一定の公募委員もなく県民に開かれた機関にはなっていません。弁護士の取り扱いだけが問題ではないものです。
 また「相談員」は、この予算項目中の他の機関でも計上されており、人権擁護委員をはじめ人的資源の再構築こそ求められています。何らかの思惑をもって「関係団体・者の救済」をこの部署で行うべきではありません。
 一方、反対世論の影響もあって、目くらまし的に、部落差別など「差別」的諸言動に特化した差別禁止条例とその取り扱い機関に純化する方向性が一部で語られています。
 しかし、部落差別事象の検討会まで設けられ、特定団体へは莫大の補助金・委託費が支出されています。団体固有の集会に対する補助金まで計上されています。さらに今後の「同和対策のあり方」を検討するともいいます。
 ここまで特定の課題・運動団体の活動を支援しなかがら、なぜ県民は部落問題に忌避的意識をもっているのか。
「根強い差別意識」が土着的にあるのではなく、部落差別がいまも根強くあるとする啓発や教育がつくりだした「虚構の事実」でしかないと、全国の到達をみて判断します。実際の人権侵犯での特別事犯で具体的な「同和」事案がどれだけあったか、十分吟味すべきではないか。
 「意識」という抽象領域でしか語れなくなっている事実、これは解消の前進、進歩の反映と評価できることではないかと考えます。
 部落問題解決の行政施策は、「周辺地域との平均的水位」にまで底上げすることが目的であり、「差別解消」の時期まで特別施策をおこなうのが役割ではなく、運動団体が要求することとは一線を画すべきで、終結にむけた抜本的見直こそが求められています。
 この領域の議論が、タブーなく人権救済条例問題を契機に県民的に展開されれば、「自由な意見交換」のできる地域社会のもとで、部落問題に関する「差別諸言動」は大幅に減少するでしょう。

 

 

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