正当な意見が言えなくなる

　松阪市人権施策審議会が１月２５日（水）午後１時３０分から、松阪市役所５階特別会議室で、都市宣言について、条例についてを議題に、公開（傍聴者の定員３人）で行われました。
　１２月１４日に行われた審議会の会議結果報告が、公開されている。

http://www.city.matsusaka.mie.jp/koukai/kaigi/kaigi/kaigiroku/jinken_17_12_14.pdf

　県及び県内ですでに「解同」の提起によるー人権取り締まり条例ーは、５９本が、９４年から０３年４月にかけて「部落差別及びあらゆる形態の差別をなくす」「人権が尊重される」などのタイトルで制定されている。

　差別をしてはならない、と住民に対する禁止規定と、自治体の人権施策に協力することを義務づけるのがパターン。

　これは、住民から自由・自治を奪うもので、人権侵害や差別の解消に何ら役立つものではない。自治体が行う人権関連施策が貧困であることから生じる「人権侵害」の防止に何ら効力がないからだ。一方的に「差別は厳しい」との啓発研修に参加しなければならない。自治体施策への批判もできないもの。

　言論表現を抑圧する代物でしかない。

　あの鳥取では、県をいれて４１自治体で条例がつくられている。

　三重でも、条例が県下で「差別が後を絶たない」という根拠により制定されているのだから、「人権救済機関」が必要ではないか、との策動の足場が目論まれている。