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公平公正の確保

 毎日新聞【田辺佑介】の1月30日付け報道は、共同通信よりも踏み込んだ見解を示している。

「県人権救済条例を凍結方針 片山知事」と、「期限決めずに延期を」のタイトルではない。

 記事では、

 鳥取県の片山善博知事は、30日の定例会見で、県人権救済条例の今年6月施行を凍結する条例案を2月県議会に提出する考えを明らかにした。

 県議会最大会派「清風」も理解を示しており、可決される見通し。

 凍結は長期に及ぶとみられる。

 さらに、片山知事は「期間はあらかじめ決めないほうがいい」と述べ、場合によっては条例廃止もあり得るとの考えを示唆した。

 片山知事は定義や対象をより明確にする抜本的見直しが必要と判断。

 県内の人権侵害状況を調査する委員会設置に向け、2月議会で予算要求する方針も示した。

 また、片山知事は、6月施行が前提の修正について、「納得のいくものが得られるのか疑問」とし、人権侵害状況の調査の結果、必要性がなければ条例廃止もあり得るとした。

 会見内容を吟味しないと、判断がつかないところがある。

 県知事の姿勢が提案内容にすべて反映されるか、県議会の議論がどう落ち着くか、推進派の巻き返しと影響など、単純なものではない、と予測する。

 「毎日」報道では、人権侵害調査委員会の設置が予定されるようだが、他県での経験でも、この公平な人選が大きな問題となる。

 公平で公正な人事となるよう、要請を進めたい。

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