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国連への働きかけ

 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)実施状況第6回報告書」に盛り込むべき事項について「ご意見募集」が、内閣府男女共同参画局により、年末から1月6日まで行われている。

http://www.gender.go.jp/info/051205boshuu.htm

 国内では均等法の改正とかかわって、間接差別の取扱いが焦点になっている。

 同和問題や人権擁護法案ともかかわる、先の「勧告」内容もあることから、全国人権連は、以下の点を指摘した意見をあげた。

 国連の関係機関が、同和問題などに正しい理解がもてるよう、今後とも情報提供は必要なことである。

2005年12月21日
内閣府男女共同参画局総務課 国際担当 あて


全国地域人権運動総連合女性対策責任者   

「女子差別撤廃条約」に係わる第6回日本政府報告書作成にあたって

 長年、人権・同和問題の解決に取り組んできた団体として2点意見を述べます。
(パラグラフ29・30)マイノリティ女性
 日本におけるマイノリティ女性としての「部落」について、公的な調査を行い、国連に情報提供をすることは、政府による同和(部落)問題解決に向けた特別対策が終了(02年3月末)している今日では、江戸時代の身分による個人や地域の再把握につながり、人権侵害になることから、大反対です。
 総務省が主催する全国地域改善対策・主管課長会議が01年(平成13)年10月に行われました。そこで、特別対策という戦後の一大プロジェクトには一定の成果があったことを確認し、長年の取り組みによって同和地区(部落)の状況が大きく変化したこと、特別対策をなお続けていくことが同和問題の解決に有効とは考えられないこと、人口移動の激しい中で特別対策を続けることが実務上困難であること、などによって特別対策の終了を了承しています。
 よって、「部落の女性」は社会的弱者として捉えるべき対象でも、またその根拠もありません。マイノリティにカウントしないで下さい。

(パラグラフ37・38)人権擁護法案
 政府が02年3月に国会へ提案した法案は、国民の多くの反対によって審議未了に追い込み、03年10月国会解散に伴って廃案になりました。また、05年1月から7月末まで再提案の動きがありましたが、国民の反対世論を反映し与党内に異論が生じて国会提案に至りませんでした。
 それは、人権擁護法案が、国連パリ原則に合致せず、労働者や女性、障害者などの深刻で具体的な権利侵害を救済する仕組みがなく、優先すべき自由である言論・表現を「畏怖・恐れ」までをも「差別的言動」と称して過料の対象にして規制を加えようとしているからです。政府提案の法案は一切評価できません。抜本的な見直しを明記していただきたい。

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