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揺れる片山知事

 欠陥・偽装・粉飾が社会・政治問題になっているおり、

「時事通信」によれば「欠陥条例も許容を」

=分権時代、やむを得ぬ-片山鳥取県知事

 知事は27日、日本記者クラブの講演で、同県が全国で初めて制定した人権救済条例が県弁護士会などの反発を受けていることに関連し、「欠陥のある条例を許容する度量がなければ、分権時代の自治立法は否定されざるを得ない」と述べ、自治体や議員提案の条例に多少の問題があってもやむを得ないとの認識を示した、という。

 「欠陥のある条例」を可決した県議会や了承している県行政は、県民の人権を「欠陥」もので「救済」できると考えてるのか。
 もとより真摯に検討しようとしたのか疑わしい限りだが。
 「欠陥のある条例」を受け入れない県民(県内外の世論)の「度量」こそ評価すべきではないか。
 地方分権は、国がやらないことをやることではない。
 最善の議論を尽くさず、運用でごまかせると判断した知事の責任は重い。
 これまで県議会での知事答弁は、責任逃れのあいまいなものであったが、真意は「欠陥のある条例」やむなしだったのか。

 いずれにしても、「凍結」を表明しているわけだから、翻すことがないよう、揺れる知事を厳しくつめていかなければならない。
  

知事定例記者会見(2006-01-23) 
平成18年1月23日(月)午後2時~
 県政記者室(県庁3階)
http://www.pref.tottori.jp/kouhouka/kaiken/180123.html#04
次回の知事定例記者会見は、1月30日(月)午前10時の予定
ー以下は抜粋ー

○NHK 寺井数美 記者
 そうすると議会側から執行部が中心になって改正の作業を進めてくださいという意向がまとまったときには、知事サイドとして修正案は2月議会にかけてこられると考えていいのでしょうか。
●知事
 それは修正案になるのか、修正案をつくるにしてももうちょっと時間をかけて、根っこのところからレビューをしていきますかという、いろいろな選択肢があると思いますけどね。そこはこれからの判断だと思います。
 というのは、[人権条例に関する]懇話会の議事録を読んでいただくとおわかりだと思うんですけど、かなり事実認定といいますか、今鳥取県の中でどういう類型の人権侵害事案があってというところから出発していないんじゃないですかという意見がありましたよね。あれは確かにごもっともなんですよね。もちろん全く空理空論でやっていたわけではないとは思いますけれども、いささか抽象的な面があったことは事実ですからね。
 そうすると、それをどっと県内で発生している人権侵害事案、それのうち、その司法的解決、本来の解決は司法でやるべきだと思います。けれども、その司法的解決に至らないようなものがどれぐらい、どういう類型のものがあるか。それを解決する、解決に導くためにはどういう手法があるのかという、その事実に即した手法を構築すべきではないですかという指摘がありましたけどね。それは非常に一理あるといいますか説得力があるんだと思うんですよね。
 だからそういうことからしていこうということになりますと、2月議会で修正案をすぐ出すという、改正案を出すというわけにはいかないだろうと思いますよね。その辺の判断をどうするかということは、3会派からのレスポンスを聞いてから判断したいと思います。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
 事案を積み重ねて行く中から、新たな条例体系を作り上げていくという作業に入るときに、これまでの問題としては、条例制定過程がオープンにはされていましたが、みんなの関心を呼ばなかったという反省点もあると思うのですが、これから作業をされるとしたらどういう形でされるのでしょうか。
●知事
 これからですね。これからです、今は。まだ[各会派からの]返答ありませんから。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
 それにしても、もしもう一度見直す作業としてはもう一度委員会をつくってされるのでしょうか。
●知事
 ですから先ほど言ったようにいろいろな選択肢があると思うんですけどね。各会派の総意として執行部の方で何らかの打開策というものを考えるべしと、こういうことになりましたら当方で考えますけども、その際に幾つかの選択肢があって、その選択肢の中の1つとして先ほど私がちょっと申し上げたような事実認定の作業から始めるということになりましたら、それは恐らく何らかの委員会といいますか、造詣の深い方にお願いをして、その事実を押さえるところから始めるということになるんでしょうね。これは仮定の話ですけれどね。
○日本海新聞 村上俊夫 記者
 その仮定の話ですが、今お聞きすると2月の定例会で条例の改善をするという手法と、改善というよりゼロに返って事実認定からスタートするという大きく分けると2つの選択肢が用意されているかと思います。もし、後者であるなら今ある条例の施行日との関係で、一時凍結してという検討期間になるのでしょうか。かなり時間がかかりそうな気がするのですが。
●知事
 これは仮定の仮定ですけどね。要するに執行部で何らかの打開案をつくれと言われたとしての仮定が1つあって、もう1つ、とりあえずここでそそくさと論点をまとめて修正案を出すという選択ではなくて、もう少し根っこのところからレビューしていきましょうと、こういうことになるんであれば、当然その施行というものは、今の現行条例の施行というのは無理ですから、それは延期した上で一定の期間を、余裕をとって検討を加えていくということになると思うんですね。これは選択肢ですけれどもね。
○共同通信 佐藤亜希 記者
 仮定の話ですが、会派から執行部が出す修正案を見てから考えるというのが今日の会派要望などで出た場合に、執行部の方としては2月に改正案を出しますというのではなくて、もしかしたら出さないかもしれないということでしょうか。
●知事
 何もしないということはないでしょうね。何もしなかったら事態は何の解決にもなりませんからね。
○共同通信 佐藤亜希 記者
 その辺はまだ不明というか、決まっていないのでしょうか。
●知事
 だから何らかの打開策をとなったときに、2月議会で当方が何もしないという選択肢はないですよね。だから施行をとりあえず延期をして、しばらく現行条例の見直しというか点検をして、修正案を考えていきましょうという、そういう選択肢も1つだと思いますね。
○毎日新聞 松本杏 記者
 選択肢の1つとおっしゃったのですが、知事の認識を伺いたい。知事としては県弁護士会や学識者が指摘するような事実認定の作業から始める抜本的な見直しが必要と考えておられるのでしょうか。
●知事
 私はそれはした方がいいと思いますね、今回の議論聞いていますと。やはりこれは国法ではありませんので、国法というのは、国の法律ではありませんので、1つの自治体、鳥取県という自治体の条例なもんですから、立法なもんですから、そうしますと、ローカルな課題に対してどう対応するかということなんですね、条例というのは。
 そうすると、人権侵害一般という問題を対象にするんではなくて、鳥取県の中で今どういう人権侵害事案がありますかということを押さえて、それに対応する必要最小限の規制といいますか、規制になるかどうかわかりませんけれども、立法するというのは、地域立法としての性格からふさわしいんだろうと思いますね。
 それは先ほど言いましたように、必ずしもそこの事実認定から始めていなかったものですから、世の中にある人権侵害の類型一般を全部取り込んだような形で、ちょっと大げさに言えばそういう立法になっているというのも今回の1つの問題点、反省点といいますかね。議会のつくられた条例に反省点というのはちょっと僭越ですけども、元をただせばその原形のようなものは知事部局でつくっていましたからね。そういう意味で反省点があるんですよね。
 だからそういう反省を振り返れば、もう少し鳥取県の中で今解決の日の目を見ない人権侵害事案がどういうものがあるのかというところからきちんと押さえておくことの方が迂遠なようでも近道ではないかなと私は思っていますけどね。ただ、これは今こうしますということを決めていっているわけではなくて、これから、今日明日ぐらいで返答を伺いますのでね。その上で判断したいと思っています。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
 判断はいつ下されますか。
●知事
 できるだけ早くです。だってもう2月議会が近づいていますからね。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
 今週中くらいに。
●知事
 できるだけ早く。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
 どういう形で発表されますか。
●知事
 最終的には2月議会に議案として出しますから。いずれにしたってね。執行部にボールが投げ返されれば2月議会に議案を出しますから、そのときが正式な判断を世の中にお示しするということになります。ただ、それまでに我々内部でどうするかということをよく検討しなければいけませんので、その判断というものはできるだけ早くしたいと思っています。
○日本海新聞 村上俊夫 記者
 2月の早い段階で政調政審もありますし、その前くらいには考え方は整理できるということでしょうか。
●知事
 そうしないと対応できませんよね。ですから通常の議案と同じような扱いにはなるようにしたいと思っています。これだけ何かもう、今日明日聞いたらあさってというわけにはいかないですけどね。しかし、少なくともだらだらしていると間に合わなくなりますから、ですからスケジュールをにらみながら、できるだけ早く判断したいと思っています。
○NHK 寺井数美 記者
 また仮定の話になりますが、事実認定の作業から始めることになるとかなり抜本的な改正が必要となり、それにはかなりの時間が必要になるのではないかと思いますが、その辺りはどうでしょうか。
●知事
 それはやってみないとわかりませんけどね。でも、かなり今まで論点は詰めていますから、今までの立法作業と、それからこのたびの一連の提示、論点整理、欠けているものが何か。欠けているものは、例えば事実認定だとか、そういうものが欠けていますからね。だから、一から全部という話にはならないと思います。補完をしながら改善を加えていく作業だと思います。
○毎日新聞 松本杏 記者
 知事は先ほど、事実認定から抜本的な見直しをされた方がいいとおっしゃったのですが、もしそうなったときは6月の施行は無理ということになるのか確認したい。
●知事
 無理になるというか、事実認定からレビューしていきましょうということになりますと、当然6月の、現行条例は6月施行しながら、並行して改編作業をしていきましょうって、これは無理です。ですから当然、今のような選択肢をとった場合には、現行条例は一応凍結というか、施行停止にしておいてということ、そういう選択肢になると思います。これはあくまでも仮定ですから、何回も言いますけど、これから会派から返事を伺って、それで2月議会に対してどう対応するかということを、これから決めるということであります。
○日本海新聞 村上俊夫 記者
 ローカル法だから、鳥取県で起こっている差別の事象から点検しようというのが見直しの大きな要点の1つと思いますが、同時に今の条例が求めている法曹の協力はそこまで返ってやらないとなかなか協力を得られないという知事の判断もあるのでしょうか。
●知事
 というか、そこまでやれば、より理解が深まる、信頼感が深まるだろうという認識は持っています。ただ、本当にそこまでやらなければ全く理解が得られないのかどうかという、その確認作業はしていませんけれども、そこまでやれば、恐らく理解は相当深まるだろうという認識は持っています。

人権条例は「白紙の状態で見直しを」と課長
全国人権連が人権条例廃止を申し入れ

 しんぶん赤旗 2006年1月27日
http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=76
鳥取県で「人権救済条例」が六月に施行されようとしている問題で、全国地域人権運動総連合(人権連)の石岡克美議長、中島純男事務局次長、兵庫県人権連の前田武事務局長らは二十五日、県に同条例の改廃を申し入れました。
 鳥取県人権連準備会世話人の村口徳康氏、川西聡八頭町議、田中克美岩美町議が参加。安田達昭県人権局人権推進課長らが応対しました。
 石岡氏は、「条例は『人権侵害』の定義があいまいで、行政からの独立性がない。公権力が私人間の問題に介入すべきではない」などとして、同条例の廃止、当面の施行延期を求めました。
 また、条例制定の背景に部落解放同盟の圧力があるとして「全体として、部落差別は克服、解決されてきている。集団的リンチにひとしい確認・糾弾会が条例で合法化されれば、行政が人権侵害に手を貸すことになる。確認・糾弾会こそ部落差別の解決を妨げるものだ」と訴えました。
 田中町議は、「立法事実から出発していないことは知事も認めている。事実認定から始めれば六月施行は無理だと知事も言っている」と指摘し、条例の廃止を求めました。
 安田課長は「法曹の協力がなければ条例施行は困難であり、善後策が必要だ。白紙の状態で、もう一度見直してはどうかと議会の方に意見をうかがっているところだ」と答えました。

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人権条例は「凍結したい」と知事
共産党が知事と懇談


 しんぶん赤旗 2006年1月26日
http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=75
日本共産党鳥取県委員会は二十五日、鳥取県に対して二〇〇六年度予算要望を提出し、片山善博知事と懇談しました。
 小村勝洋県委員長、市谷とも子書記長(鳥取市区候補)、錦織陽子米子市議(米子市区候補)らが出席しました。
 小村氏は「小泉『構造改革』のもとで貧富の格差の拡大、庶民への大増税や社会保障負担の増大など県民のくらし悪化に拍車をかけています。鳥取県が、弱肉強食の『構造改革』路線と一線を画し、地方自治の本旨にもとづき、県民生活を守る施策に取り組んでいただいきたい」と要請しました。
 緊急要求として①「鳥取県人権条例」を廃止する②雪害・厳冬対策③人間らしい暮らしの基盤を守り築くなど七項目と農林水産、中小企業など各分野の要望をしました。
 片山知事は「人権条例については、見直しを提案している。議会の大勢は執行部が見直し作業をやれということ。しばらく凍結して人権侵害事例など事実確認をする必要がある」とのべました。
 また、介護保険、障害者支援費問題については「国の制度改革では、手元に何も残らない。市町村と協力して実態を調べてみる」と答え「小泉内閣の『改革』は予算切り詰め路線」と批判しました。

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