貴重な予算が

保留とはいえ、情報の集中管理（転送）で済むのではないか？

平成１８年度当初予算の概要（総務部長段階）
http://www.pref.tottori.jp/soumubu/zaiseika/H18/h18/kacho/h18-02_satei_frame_SUM.html

人権推進課 69,870   

  01 鳥取県人権侵害救済推進委員会運営費 0   
   1 当初予算 0   
   1 課長要求 52,648 0   
   2 部長要求 40,934 0
１　要求の概要
鳥取県人権侵害救済推進委員会の相談員（非常勤）の増（各１名→各２名）に係る経費
２　理　由　
（１）窓口を県内３カ所（東・中・西）に設置する理由
・全域において偏りなく、迅速、きめ細かな相談、救済を行う必要があるため。
（２）各相談窓口に相談員（非常勤）２名を配置する理由
・１名だと相談員不在の日が生じ、相談業務に支障が出る。
・また、１名の相談員が相談対応を行っている時、他の相談希望者への対応などが不十分。迅速、きめ細かな相談、救済ができない。

  同和対策課  493,914
08 同和対策事業振興費
12,888   

  1 当初予算  12,888   
   1 課長要求 28,815 12,273   
   2 部長要求 615 615
１　復活理由
　(財)鳥取県部落解放研究所の調査研究事業に対する助成（補助金）継続が必要
①財団は県の基本的施策である人権尊重の社会づくりの一環として同和問題の調査研究という分野を担う。研究活動に対する最低限の支援継続はなお必要。
②財団自己財源は、景気減退による企業会員の減少や啓発冊子頒布収入の落ち込みにより継続的に減少傾向。基本財産取崩し（H15）や次長職１名の廃止(H16)の努力により体制を維持。
③なお支援継続にあたっては、補助対象経費を純粋な研究活動に特化させ、県民ニーズにマッチした調査テーマの選定、効果的な報告のあり方や啓発資料の提供手法について検討を行うものとする。研究成果の公表媒体である『紀要』作成は財団自己財源での対応に委ねる。

２　補助内容
名称：(財)鳥取県部落解放研究所調査研究事業補助金
金額：６１５千円
目的：財団が行う同和問題に関する調査研究の円滑な実施
使途：調査研究費用（調査旅費・報償費・役務費・使用料等）
実績：
・H7-9　同和地区生活実態の聞き取り調査
・H10-　同和地区の歴史等の調査（「古老が語る部落の歴史」として研究所『紀要』に掲載）

３　調査研究事業の必要性
○調査研究事業は当財団の設立目的である「同和問題に関した調査研究を行い、もって県内おける同和問題の早期解決と人権意識の普及高揚を図ること」（寄附行為第３条）の実現のために最も重要な事業。
○財団の研究成果は県内の部落史・解放運動・同和教育の研究・実践の取り組みの成果とともに、従来、『紀要』に掲載。広く県民に提供され人権学習や教育・研究の素材として活用。
○鳥取県人権意識調査（H17）でも、同和地区に対する差別意識が解消されていないとの認識が依然過半数を占めており、啓発の充実とそのための調査研究のニーズは高い。