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障害者「差別」の定義と救済

 千葉県では「障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすための条例(仮称)要綱案に関する意見募集」が行われています。

http://www.pref.chiba.jp/syozoku/c_syoufuku/keikaku/sabetu/sabetu-pubcom.html

平成18年1月12日(木)まで、です。
 
趣旨は、次の通りです。

「第三次千葉県障害者計画」及び「千葉県障害者地域生活づくり宣言」(昨年7月発表)において、障害者差別をなくすための県独自の条例の検討が盛り込まれています。
 これを受けて、条例の制定をはじめ様々な取組みについて検討するため、本年(注 05年)1月「障害者差別をなくすための研究会」を設置し、具体的な検討を行ってきましたが、このたび、20回にわたる研究会の議論と県内各地で開催されたミニタウンミーティングでの意見などを基に、最終報告が取りまとめられました。
 障害者差別をなくすためには、県民全体でこの問題について考え議論し取り組んでいく必要があります。
 そこで県では、「研究会」の最終報告を踏まえて、障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすために、条例の制定に向けて取り組んでいくこととしました。
 条例要綱は、障害のある人も障害のない人もともに暮らしやすい社会の実現を図ることを目的とし、県民全体で障害のある人に対する差別の解消に取り組んでいくための事項を盛り込んでいます。
 つきましては、県民の視点に立った条例にしていくため、「障害者差別をなくすための研究会最終報告」及び「障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすための条例(仮称)要綱案」を公表し、

 県民の皆さんからのご意見を募集します。

 国連では条約作りの作業が進められています。

 全国障害者問題研究会

 http://www.nginet.or.jp/index.html

 国連では、障害者の権利条約制定の動きが急ピッチですすんでいます。2006年は1月と8月に特別委員会が予定されています。
 日本政府(関係各省庁)とNGOのJDFとの会合や勉強会も定着しています。
 全障研は、この間、玉村公二彦(奈良教育大学)、青木道忠(大阪支部長)、中村尚子(副委員長・立正大学)、品川文雄(委員長)を国連に派遣し、加盟するJD(日本障害者協議会)の一員として日本を代表するNGOのJDF(日本障害フォーラム)で任務をはたしました。
 また「障害者権利条約資料集1」
http://www.nginet.or.jp/box/UN/dataC1.htmを作成するなど、特別プロジェクトチームによる情報収集や分析活動を行っています。
 今年も引き続き代表を派遣し、国連の会議内容をできるかぎりお知らせします。

 よりよいものにしたいものです。

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