氷山の一角

　先の大阪市長選は、関市長による「構造改革｣路線が勝利し、民に対する痛みを激化する方針が支持されたと理解され、自治体職員攻撃がセンセーショナルに行われています。　一部に見られる同和利権問題は市民の批判を無視して癒着の温存をはかってきた政治勢力がまず自己批判をすべきことです。

　解同の市民分断の政治利用や利権構造を消滅させるために、市民的監視と運動を強める必要があります。

自社上回る入札金額指示　小林容疑者、談合を主導か 　

　大阪市発注業務の競売入札妨害事件で逮捕された同市浪速区の造園業「日東植栽」前役員小林一雄容疑者（６８）が、ほかの指名業者の担当者らに入札金額を具体的に指示していたことが１１日、大阪地検特捜部の調べで分かった。　また、日東植栽が過去約１０年間にわたり天王寺動植物公園事務所管内の街路樹管理業務を独占受注してきたことも判明。小林容疑者は、談合に加わった「大阪府同和建設協会」の所属業者に強い影響力を持っていたといい、特捜部は小林容疑者が一連の談合を取り仕切っていたとみて、実態解明を進める。 （共同通信）

大阪市課長ら逮捕　造園事業入札妨害　常習的に官製談合

  大阪市ゆとりとみどり振興局発注の造園事業の業務委託をめぐり昨年十月、同局元係長らが逮捕された競売入札妨害事件に絡み、別の造園事業など二十七件の入札でも不正が行われた疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は十一日、競売入札妨害容疑で、同局庶務課長、藤野孝之容疑者（５２）ら四人を逮捕、同局など関係先の家宅捜索に着手した。同市の造園事業をめぐる入札妨害事件は直接の担当係長にとどまらず、課長らも関与した組織ぐるみの常習的な「官製談合」へと発展した。　ほかに逮捕されたのは、同課の課長代理、飯田浩教（４２）▽造園会社「日東植栽」（大阪市浪速区）の元役員、小林一雄（６８）▽同社社長、葛目博昭（５９）－の三容疑者。　調べによると、藤野、飯田両容疑者は元係長（休職中）の向井優被告（５１）＝競売入札妨害罪で公判中＝と共謀。同局発注の「天王寺動植物公園管内街路樹維持管理業務委託」など平成十六－十七年の間に行われた二十七件の入札について、同社など大阪府同和建設協会所属の業者十二社に落札させるため、向井被告による入札参加業者の不正選定を決裁した疑い。　小林、葛目両容疑者は、同局発注の三件の工事について同社に落札させるため他の七社の担当者と共謀して談合した疑い。　藤野容疑者は昨年、産経新聞の取材などに対し、同局の入札業務について「向井被告がベテランなので信頼していた」などと話し、同被告の個人的犯罪だと強調。飯田容疑者も「過去に日東植栽にからむ疑惑が浮上した際に調査したが、価格漏（ろう）洩（えい）などはなく、営業努力で落札していたとしかいえない」としていた。（産経新聞）

＜競売入札妨害＞大阪市課長ら４人逮捕　談合が慣習化

　一連の事件では、特捜部が昨年十月、市発注の指名競争入札をめぐり、向井被告と「阪南造園」取締役営業課長、荒木庸作被告（４３）＝同罪などで公判中＝を逮捕するなどしていた。 大阪市発注の造園関連の事業は、業者間で事前に落札業者を決める談合が慣習化しており、日東植栽は、天王寺動植物公園事務所管内の街路樹維持管理業務の受注を約１０年前から独占していた。　調べでは、藤野、飯田両容疑者は０４年４月～０５年５月、同公園事務所管内の街路樹維持管理業務委託など計２７事業の指名競争入札で、大阪府同和建設協会に所属する業者だけを指名業者に選定し、日東植栽など１２業者に落札させ、入札の公正を害した疑い。また、小林、葛目両容疑者は０４年１０月～０５年２月、浪速第１０住宅２号館植栽工事など請負工事３件で、日東植栽を落札させるため、他の入札参加業者７社に入札価格を指示するなどして談合した疑い。（毎日新聞）

調整役の説得で独占断念　癒着の連鎖、談合やまず 　

　大阪市発注業務の競売入札妨害事件で、小林一雄容疑者（６８）が経営していた造園業「日東植栽」が、談合の取りまとめ役の阪南造園役員荒木庸作被告（４３）＝競売入札妨害罪で公判中＝に説得され、１０年連続で受注していた街路樹管理業務の落札を断念していたことが１２日、大阪地検特捜部の調べで分かった。　市の前係長向井優被告（５１）＝同＝の依頼に基づく説得工作で、その“報酬”として荒木被告は便宜を受けて別の業務を落札。特捜部は「癒着が新たな癒着を生んだ」とみて、官民がもたれ合う官製談合の実態解明を進めている。　調べでは、日東植栽は１９９５年ごろから天王寺動植物公園事務所管内の街路樹管理業務を継続して受注。２００４年９月に業界誌が談合疑惑として取り上げたという。（共同通信）

大阪官製談合　特定団体に受注便宜か

　藤野容疑者ら４人は、特捜部の調べに対して容疑を認めていて、特捜部は特定団体に所属する業者に、公共事業を受注させる官製談合が常態化していたとみて調べています。大変残念で遺憾。（Ｑ．同和関連団体の業者への優遇が、事件の根底にあるのでは？）事実関係を聞いていない」（関淳一市長）
　一方、加盟社が受注できるよう便宜を受けていたとされる大阪府同和建設協会は、ＭＢＳの取材に対して「担当者がいなくてコメントできない」と話しています。 （JNN）

■「関市長検証　損失を生み続ける“未利用地”」 2005/12/20 放送（JNN）http://mbs.jp/voice/special/200512/20_1521.shtml

　大阪市と現在の大阪市飛鳥人権協会（旧大阪市同和事業飛鳥地区協議会）が交わした土地の賃貸借契約書を調べてみた。
　土地の賃貸借契約書によると、市は交換用地として購入した土地を、わずか２０日後に同和対策事業の名目で「菜園」として貸し出していたのである。
　しかも、無料で。
　その後も、契約は更新され、２００３年までの間、３０年近く「老人や青少年のための菜園」として使われ続けた。
　そもそも、交換用地ではなかったのか。
　７億円近い公金を投じた意味はどこにあったのか。